日本人を直撃する｢人口急減｣の切実すぎる未来
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少子化の原因は育児環境云々ではなく、「結婚しない人が増えた事」です。
なぜなら、有配偶出生率は横ばいか上昇していますので、結婚したカップルは相応に出産する事が判っています。
一方で、生涯未婚率は凄まじい勢いで増えているため、全体として少子化になるのです。
記事中、若者が経済的な理由で結婚できない事を指摘しているのですから、少子化の原因は「若者が貧乏で未来に希望を持てなくなったこと」であるのは自明ではないでしょうか。
何故「少子化の原因は不明」としているのか疑問です。
労働集約型の社会では、子どもを増やす事で労働力として家計を支えたり老後の面倒を見てもらう事が有利でした。
翻って近代以降は資本主義社会へシフトし、社会保障も確立してくれば出生率はある一定数低下してくるのはやむを得ない部分があります。
しかしながら問題は人口が減る事ではなく、「経済的な理由で結婚したいのに結婚できない」人が著しく増えた事です。
「少子化」の問題は単に出生数が減る事ではなく「恋愛し結婚し出産を望む多くの若者が、経済的な理由によって断念せざるを得ない」事です。
経済の傾向がデフレである限り、少子化などは解消できません。従って単なる失政の問題です。
少子化の問題について、納税者が少なくなる、社会保障費の負担者が少なくなる等を挙げるコメントも見られますが、本質を外していると思います。
税金の目的は「財源」ではありません。
税金の目的は、格差の解消と、人々の行動を方向付けるためのものです。
例えば、タバコ税を重税化する事で喫煙者人口を減らしたり、３ナンバー車の税負担を軽減する事で大きな車の販売を促進したりするのです。
従って消費増税とは財源ではなく、消費を抑制する目的で実施されるべきものです。
通貨発行権を持つ政府は自国通貨建て債務で財政破綻しません（国会答弁で決着済み）。
納税者が少なくなる事は全く問題ではありません。
政府は若者に未来へと向けた仕事を創り出すために大きく財政支出を行い、若者が安定的な収入を得れ、未来に希望が持てる社会にしていくべきなのです。
なのに、政府は消費増税などという真逆な政策を実施しているのですから、少子化は更に加速していく事でしょう。
追記：
「若者を支援して、高齢者への福祉は削減すべき」とかの意見は余りに愚かすぎる。どっちも手厚くすれば良い話。この記事のような書き方は、多くの人に誤解と事実誤認を生みます。それをいちいち指摘するだけで一冊の本になりそうですが、ひとつだけ言うと、お母さんが産んでいる子どもの数が減っているというのは大ウソです。厳密に言えば、「一人のお母さんが産んで成人まで育てた子どもの数は昔も今も変わりません」。
出生率はあがらないし、人口減少は絶対に止まらない。どうすればあげられるか？なんて議論は、いい加減もうやめましょうよ、意味ないから。
お時間ある方はこちらの記事をご覧ください
https://toyokeizai.net/articles/-/3048611. 経済的に余裕ができること …… 42.4%
2. 異性と巡り合う（出会う）機会があること …… 36.1%
3. 精神的に余裕ができること …… 30.6%
4. 希望の条件を満たす相手に巡り会うこと …… 30.5%
5. 結婚の必要性を感じること …… 28.4%
経済的な影響が少子化に大きな影響を与えていることは自明。
なんとか子供作ったり、育てたりする時間やお金や場所等環境を整えなければなりません。
しかし財源は有限。
高齢者を支えられなくなるの。
子どもが生まれなくなる。
どちらしか出来なくなった場合、日本の政策はどちらを優先するか。間違っても選挙戦の影響を優先したりはしてはいけないと思います。
