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これ↓ホントそう思います。よくある経営者に雇われる第三者委員会は、私は弁護士と会計士の新ビジネスだと思っています。どうやって雇い主に真に不利なことを指摘できるんだと(どの程度の不利な指摘を行なうかは政策的に決まる)。

> 「集会で河合弁護士は「関電の第三者委員会には強制的に調査する権限がない」とした上で、森山氏に手数料約3億円を提供した吉田開発への捜査、森山氏の遺族や税務署への事情聴取は検察でなければできないと説明した。」
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.05 兆円

業績