日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模
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注目のコメント
連結会計と単体会計をごちゃ混ぜにしてる感が否めない記事。
記事をよく読めば書いてありますが、
＞強制減損による損失が発生したとしても
＞日本郵政の連結決算には反映されない。
＞どれだけ巨額減損を出したとしても、影響はあくまで
＞単体決算にとどまることになる。
＞「純粋持ち株会社の単体決算の損益計算書（PL）上の
＞損失にどれだけ意味があるのか」（金融当局幹部）
ってことです。
連結会計ではゆうちょ銀行の業績がP/Lに直接反映されており、
取引所の時価が会計に介入することはありません。
減損の場合の利益剰余金の枯渇うんぬんと書かれていますが、
利益剰余金がマイナスになれば、欠損填補をして
マイナス分をその他資本剰余金で穴埋めするでしょうし、
そもそも配当の原資は各子会社からの配当を受けて生じる
利益剰余金のプラス部分ですから、
記事に書かれている内容は完全に杞憂です。個別の会計処理については西村さんのコメントをご参照いただくと良いです。
その上で、私が株式投資家か債権者なら、日本郵政の場合はイレギュラー的に、連結財務諸表だけでなく単体財務諸表も重要視します。理由は単純で、日本郵政の単体財務諸表における自己資本の方が連結財務諸表のそれより実態をより表すからです。すなわち、子会社（ゆうちょ）のPBRが1xを下回る0.3xなのに、親会社の連結財務諸表にはその実態（時価の下落。資本コスト対比で収益性が低いから）が一切反映されず、一方の親会社の単体財務諸表には反映されます。
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ちな、日本の会計基準だと、業績不振の子会社の実態は親会社のBSに取り込まれます。その仕組みとは、
① 親会社のBSにのれんが計上されている場合には、子会社株式の時価評価による減損を連結財務諸表に取り込むルールがあります。このルールにより、親会社の連結財務諸表の有用性が維持されます。事例としては、今から11年前の古いケースですけれど、本ルールがトリガーし、USENが上場子会社のインテリジェンスの株価下落に伴いのれんを評価減したことがあります。
しかしながら、日本郵政のBSにはのれんがないので、このルールは適用されません。
② 子会社が当期純損失を計上している場合には、その損失は親会社のPLとBSにも取り込まれ、結果としてBSの子会社の帳簿価額も下方に切り下げられていきます。事例としては、メルカリの前期決算がこれです（単体決算での子会社株式減損が、連結の損失取り込みより遅行した）。
しかしながら、ゆうちょの場合は損失を計上している訳ではないので、このルールは適用されません。
→ ただし、ゆうちょの場合の株価の低迷（PBR 0.4x）の理由は、資本コスト対比で収益性が低いこと、具体的にはROEが低いからです。これだと会計的には上記の①②のどちらの仕組みもトリガーしないため、冒頭に通りのお話し、すなわち親会社の単体財務諸表の方が一定有用になる、という変な話になります。ロイターから移籍した辣腕金融記者の布施さんの良記事で、読み応えがあります。特殊な親子上場である本件について、広く深い問題が提起されています。
ゆうちょ銀行株が減損対象となれば、親会社の日本郵政が被る損失額は税前で2.9兆円と巨額となり、ひいては国の予算にも関わるのではとの見方です。
ただ、減損には、ゆうちょ銀行株があと2割程度下落= PBRが0.3倍強まで落ち込み、それでもゆうちょ銀行が株価対策を何も打てず、株価に回復の見込みが薄いと判定された場合…
やはりまだ距離はあると思いますが、指摘されている通り、マイナス金利が深掘りされた場合のリスクシナリオとして押さえておく必要があると思います。
