経団連など 高齢者医療、自己負担の1割から2割負担への引き上げ提言
毎日新聞
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これらの提言は、現在、そして近い将来予想される医療経済を考えれば理に適ったものです。高齢者を見捨てるための提言では決してありません。2割負担でも、例えばアメリカと比較すれば、多大なサポートです。
高齢者の方は一般に、慢性疾患を多く抱え、定期的な医療機関への受診が必要なことに間違いありませんが、一方で現状のように、本当に月に1回、2回の受診が「医学的に」必要なのかは大きな疑問です。だとすれば、例えば傷病名によって、必要以上の受診に金銭負担をさせるのも手かもしれません。いずれにせよ、開業医の利益や高齢者の方の「血圧チェック」という名の世間話のために限られたお金を使うべきではないことは明白です。
私たちには絶対に守らなければならないものがたくさんあります。死に瀕した方の命を守る外科手術、若い命を守るがん治療。医療経済が破綻すれば、医療は「高価な買い物」になります。結果として、本当に必要な方に本当に必要な治療を届けられなくなります。
未来の医療を守るために、誰かには痛みを伴うでしょう。しかし、私利私欲に走るのではなく、木ではなく森を見て欲しい。日本医師会にも、反対されるであろう後期高齢者の方にも、そう強く願います。世代別人口を考えればごく自然なこと。高齢者を見捨てるわけじゃないという分かりやすい説明が必要とは思いますが。
今の日本は少子化少子化といいながら、医療については高齢者にものすごく手厚い一方で、妊婦健診はめっちゃ高い。補助券あっても、毎回数千円〜1万円以上かかる。若い妊婦さんが未受診になるのも無理はない。
少子化を問題視しているなら、妊婦健診を無料にするとか、そういうところ手厚くするのもすごく大事と思います。