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人件費も当然スコープ。これは、なかなか日本企業が取れない打ち手ですが、本来は不可欠ですよね。
勢いのあるスタートアップ、往々にして人員過剰になりがちなので正しいアプローチだと思います。
「コストをカットして、物件の稼働率を頑張って上げて黒字化を目指そう、という単純なビジネス」なので、八方塞がりではないと思います。思考停止してはいけません。
国内で見ても、森ビルや三菱地所、三井不動産など大手不動産会社は、自社で用地の手当てからビルの建築リスクまでカバーして、それでも立派に事業を成り立たせていることを忘れてはいけない。
不動産業で重要なのは、
・過剰な債務を負わないこと
・適正な賃料収入を安定的に確保するために、テナントにとって魅力的な物件の価値づけを行なうこと
・事業のスパンに合った資金調達を行って、調達と運用の健全なバランスシートを確保すること
まずこれをおさえること。
物件の「価値づけ」の新しいやり方と、テナント確保の手法としてのシェアオフィスという運営形態は、Weworkの強みであるので、テクノロジー装備を軸にまだまだ伸びしろは大きいと思う。
一つだけ、気になるのは、物件保有者との長期の賃貸借契約。
これが、扱いを注意しないと簿外債務的な負担になる。
一つ一つしっかり精査をしながら、マネージする事が出来るかは、当面の肝になると思うが、やり方は色々あるので結果は楽観しています。
不動産の又貸しビジネスとして清掃も請け負っていたということなのだろうか?
12000人の平均年収が600万円だとすると年間720億の人件費。
創業から9年の間利益を出していない中、2018年の売上高は18億ドル、損益は19億ドルの赤字だったとのこと。(売上高の30%が人件費と考えると、そこまで人件費過多だったわけでもない)
約2000億円の「赤字」の中で240億円は12%のインパクトでしかない。
これ、相当なビジネスモデルの転換をしないと成り立たないよね。
なんで孫さんナンピンしたんだろう。
ここまで考えていないかもしれませんが、個人的にはなかなかいい戦略かと。(ロボットは机とか拭けないし、ゴミ捨てはできないけど)
どうやら世界的に効率悪いのかもしれませんね。
ただ、色々読むと、まだ雑巾は充分水分が多いようなので、絞れば余分な水分は随分ありそうです。
↓
約1000人は清掃スタッフなどが対象になる。
これで残る清掃スタッフは何人なんだろう?
国によっては、→例えばヒンズー教のインドなどは、清掃をするのは特定のカーストのクラスに属する人だったりしますが、そういうローカルルールは採用しているのでしょうか?
こんな感じで、どうしてもテック系要素が思いつかない私…
にしても、清掃部分を自社で雇っていたのだろうか?普通アウトソースをしたりすると思うのだが…