首相、香港情勢で平和解決を要請 中国副主席と会談

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年10月23日

  日本と中国は１９７２年の共同声明、７８年の平和友好条約の後、９８年に日中共同宣言、０８年に戦略的互恵関係の包括的推進に関する共同声明に合意しています。この「四つの基本文書」は共に覇権を求めないことなどなお今日的意義を持っています。来春、習近平国家主席の訪日が実現すれば、五つ目の文書が交わされるはずです。世界が米中のＧ２対決の様相を帯びる中、日中の関係は極めて重要であり、日本が世界の安定に大きな役割を期待されることになります。今、日中の担当者は世界が注目する五つ目の文書の作成を急いでいると思います。
  それにしても尖閣列島の国有化の問題から７年、さらに小泉純一郎首相の靖国神社参拝から10数年、本当に長い時間がかかりました。
• 松野 豊

  日中産業研究院（東京＆北京） 代表取締役

  ・2019年10月23日

  来年習主席の来日に伴って、日中間で新たな政治文書が交わされるだろう。
  王副主席は、何か日本が乗れそうなテーマを提示してくれただろうか？
  
  混乱する世界貿易、地球温暖化に伴う異常気象、各国のデータ主権問題など世界的な課題に対して日中がリーダーシップを発揮できる領域を取り上げて欲しい。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2019年10月24日

  来年の中国国家主席訪日に向けて一歩前進。中国の対日政策は、巧みな硬両用の手法が目立ち、東シナ海、南シナ海の波高しといって状況であるのに、いつの間にか日本国内で「一帯一路」政策への支持者か増えている。ただ、対中警戒論一辺倒では日本の外交課題は解決しない。日中関係を改善することは、日本の対韓国、対北朝鮮外交に力を与えることになるのだから。