【写真・図版】ゴーン前会長が起訴された事件の争点
朝日新聞デジタル
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本来は「違法」ではなく「違憲無効」で争うべき案件では無かろうか。司法取引がこの直前から法的に認められていることは知られている。
今回取り上げるべきは、有名投資家らの発想を借りれば罪ではない筈なのに「逃げ場がなくなる」構図を他の司法取引で作り上げられることにある。
ざっくりといえば、自らの罪を落とすための「ゴーンが全てやりました」と「偽りの」証言が固められれば、推定無罪の原則を含め被疑者・被告人への人権も事実上なくなるので、基本的人権を定めた憲法に反する、という形である。
違法性の認定は認められた制度については難しいと思う。起訴された事件の罪状については,裁判所が決める事です.
ただ,経済事件での,長期間に渡る勾留延長に関しては,日本に住む1民間人として強く異議を唱えたいです.江戸や明治じゃないのですから.金商法違反(役員報酬の虚偽記載)と会社法違反の中の日産への損失付け替えは無理筋だと私は当初から思っています。
サウジルートとオマーンルートについてはイマイチ報道からでは是非が分からないので判断できず。