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ヤマトがアマゾンに値上げを申し込み取扱量を減らしたとき、「労基法もへったくれもな中小の運送業者がその隙を狙ってくる」とコメントした憶えがあります。

ところが、アマゾンが委託した運送業者があまりにお粗末で、私の予想は完全に外れたと反省していました。

ところが、ドンドン改善されて、今ではヤマトと遜色がなくなっています(あくまで個人的な感想ですが・・・)。

当初の予想がそのまま実現するかはわかりませんが、ムリをしてでも(従業員にムリをさせてでも)業績を伸ばしたい業者が虎視眈々と狙っているのは確かでしょう。
アマゾンのサードパーティーロジスティクス(企業物流の一括請負)だったファイズホールディングスは、宅配を行うデリバリーサービスにおける大型案件の終了で創業以来初めて営業減益になった、と記事で読みました。

Amazonとの契約期間は基本1年間のようで、ファイズ自体が軽貨物車を用いた宅配業務について顧客からのクレームが多かった、とも言われており、配送の品質が悪ければ、契約を打ち切られるということで、デリバリープロバイダも安泰ではない感じですね。
強すぎるAmazon >結局のところ、国内運輸業に対し、アマゾンが一枚も二枚もうわ手。サービス品質が高く全国規模で展開するヤマトから荷物量増大と共に運賃据え置きあるいは値下げを勝ち取り、自社網の構築も着々と進めている。
最近、アマゾンでの買い物は「デリバリープロバイダ」による配達が増えているとは感じていたが、それがヤマトに大きく影響を与えるほどになっていたとは知らなかった。アマゾンは強い販売力を武器にうまい交渉、ビジネスを進めている印象。
それほど配達というのは価格弾力性が高い事業だという事がわかる。日本の場合配達品質が悪いと言われているような企業でも玄関前に放っていく、荷物を盗むというのはゼロではないにしてもほぼ無いので、そもそもの品質が良いのだ。
荷主として丁寧さは重要だはあるが必須では無いという事が分かると思う。したがって今後も大部分は価格での競争になってゆくのでは無いかと思われる。
運送はヤマト・佐川などの大企業、丸和・SBSなどの中堅、そしてもっと小さい事業者や個人事業主もいる分散した業界だし、その中での下請け関係もある。そういう意味で「供給」があるなかで、その供給を品質と効率を担保して仕組みとして成立させることが重要。これまでは運送業者がやっていたが、Amazonが巨大化するなかで自前で物理的な倉庫資産だけでなく物流の知見を貯めていて、バリューチェーンを拡大させている状態。総量規制をしたことで、品質は落ちても知見が増し、ヤマトとしては値下げと量を好感せざるを得なかった状況に見える。一方で、Amazonは量のコントロールをもったという点で、今後もデリバリープロバイダーを抱えながら品質を上げて、一層ヤマト含めた業者間の競争を引き出していくと思う。一度そのサイクルに入ると厳しいように思う…

グローバルで、FedExはどう動くかという点でも気になる。
https://newspicks.com/news/4125060
想定内の結果。「アマゾンが一枚も二枚もうわ手」という言葉につきますね。
ヤマトを含む物流会社とアマゾンを含むネット企業の攻防はまだまだ続きそうですね。物流に関してもITを駆使したイノベーションが起こり既存の仕組みが崩れ落ちる可能性があります。ヤマトさんも2年前にはこの状況を想定していなかったのでしょう。5年後は更に状況が一変している可能性すらありますね。
物流で儲かっているのはBtoB
ヤマトは非上場化して構造改革した方が良い。

https://newspicks.com/news/4244105?ref=user_527032

ラストワンマイルを担うヤマトの業績は今後、かなり厳しいものになると思ってます。
競争環境がきちんと機能して中小が頑張った結果、大手が見てられなくなって再度煮湯を飲まされる構造。まだまだ物流はやれること沢山ありますよ。何よりサイロ化されてぶつ切りすぎるそのサプライチェーンこそ、諸悪の根源。大手が音頭とって横を繋げないと誰が繋げるんですか?ヤマトだけの話ではなく日通やJPも同様です。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
7,511 億円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
96.9 兆円

業績