経済成長率６％を割った共産主義中国は生き残れるのか？
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僕は、現在中国政府の統治手法を支持しているわけではない。
しかしそれでも、現在の中国政府は非常にうまく統治していると言えるし、国民もそう評価している。
経済成長率について言えば、胡錦涛政権時代は「保八」といって８％を死守することが目標とされたが、その理由は増加の一途だった大学卒業生等の雇用を創出しなければならないからであった。
ところが中国は、その後も一定の高成長が続き、少し前まで政府関係筋は新規雇用創出1000万人という目標を示していた。経済規模が拡大したので、６～７％の経済成長でも雇用創出は可能になった。
そして2015年頃から、インターネット経済と呼ばれるサービス産業が勃興する。
ネット販売や出前サービスの配達員やＩＴサービスに関わる第３次産業の雇用が急拡大し、今では新規雇用1000万人などは軽くクリアできるようになった。
現在政府目標と言われている６％は、胡錦涛政権末期に設定した「2020年にGDPを2010年の倍にする（目標設定当初は国民所得を倍にする）」を守るためであって、ここ数年中国政府はあまりこの目標に言及しなくなったので、もう６％成長も絶対死守のラインではない。
ただし積みあがる不良債権や社会福祉コスト増大等に対応するために、今後も経済の一定の持続的成長が必須であることは確かで、経済成長をしなくてもよいということにはならない。
現在の中国の経済規模だと４～５％の経済成長でも何とかなるだろう。
ところで、大学生など知識人の不満が指摘されているが、僕が周りのエリート大学生を見て感じる限りは、もう天安門事件時代の大学生とは様変わりだ。
もちろん優秀な学生たちは現在の政権にある程度の不満は抱いてはいるが、しかしそれでも全体としてみれば、彼らは現政権の国家建設を評価している。
現在のエリート大学生は、親の世代がすでに経済成長で比較的裕福になっており、中国の富裕化の恩恵を受けているので、基本的に体制転換などは求めていない。
そういう意味で、香港の若者たちとは、境遇も発想も異なる。だから「若い世代＝政権批判」という図式は成り立たない。
むしろ中国大陸とそれ以外（日本なども含めて）の若者間の意識ギャップがかなり大きいことに驚かされるのが現状だ。2000年代には「8％成長を割ったら社会統治が不安定になる」という保八論が一世を風靡しましたが、現実はみなさんご存知のとおり。
というのも社会秩序に直結するのは雇用です。雇用は成長率よりも、GDPの絶対値と相関しており、今の中国の6％はGDPが今の半分しかなかった時点の中国の12％に相当するわけで。
「生き残れるのか？」という盛り上げるならば、もう少し燃料が欲しいような気がします年齢別人口構成は既にビヤ樽型で、学校を卒業して働き始める人は年々減って行く。農村の労働人口は未だそれなりにありそうですし所得水準も低いので、これを生産性の高い都会の製造業・サービス業で活用する手はあるのでしょうが、かつてのように大挙して移動しているようには見えません。
米中貿易摩擦を受けて融資を緩めているのに民間設備投資の落ち込み傾向が未だ底を打たないところを見ると、設備の蓄積も昔の勢いはなさそうです。確たる根拠はないけれど、技術進歩を含め、潜在的な成長力は４パーセントがいいところじゃないのかな？ そういう意味で、足元の６パーセント成長は、確かに出来過ぎと感じます。
一方、民間債務が 急膨張してはいるものの政府債務と合わせた総額は未だGDPの2.5倍程度でアメリカとほぼ同じ。日本の４倍と比べると余裕がある上に、政府の債務が0.5倍と相対的に小さいですから、まだかなりの間、国営企業とインフラ投資を使って実力以上の成長を演出することは出来るように思います。貿易依存度が高いといっても、資源に恵まれた大国の常でそれほどのことはないですし、輸出に占める米国の割合は２割に届きません。国中に張り巡らせた情報管理の仕組みと強権で、今の支配の仕組みが簡単に崩れるとは思えない…
とはいえ、バブルが弾けて庶民が本当に困窮し、支配層で権力闘争が起きる事態にでもなれば… その後のことは神のみぞ知る ^_^;
