「浸水リスク」不動産業者に説明義務なし 台風19号で浮かび上がった課題

コメント

注目のコメント

• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2019年10月19日

  多くの地方自治体もハザードマップ等を公開しています。
  一例として、下記は私の職場がある東京都・文京区。
  
  ハザードマップ・パンフレット等
  https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/Panfu.html
  
  
  また、防犯も気になると思うので下記は犯罪発生マップ。海外だと犯罪の種類によっては顔写真・住所付きDBが公開されているところも。
  
  犯罪発生マップ | ぼうはん日本
  https://www.bouhan-nippon.jp/knowledge/hanzai_map.html
  
  
  日本の場合、自治体がオープンデータを公開しているといってもPDFやEXCELとなっていて外部プログラムが読み込みにくくなっているのが課題の一つだと思います。XMLとかJSONで公開すればいいのに。
• Watanabe Nobuhiro

  GA マーケター

  ・2019年10月20日

  説明されているけど、家を買う時の心理としてドキドキワクワクが先行してネガティブな情報がきちんと受け取れてないってこともありそう。
  
  でも、私は自分が一生住むかもと考えた時にきちんと調べない買う側の方の問題もあると思ってますが・・・
• 福井 太郎

  ラクスル株式会社 部長

  ・2019年10月19日

  確かに説明義務はないけど自分で調べられる。段々と仲介業者のやる事（存在価値）は目減りしていく流れ。