新着Pick

「浸水リスク」不動産業者に説明義務なし 台風19号で浮かび上がった課題

弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
8Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
多くの地方自治体もハザードマップ等を公開しています。
一例として、下記は私の職場がある東京都・文京区。

ハザードマップ・パンフレット等
https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/Panfu.html


また、防犯も気になると思うので下記は犯罪発生マップ。海外だと犯罪の種類によっては顔写真・住所付きDBが公開されているところも。

犯罪発生マップ | ぼうはん日本
https://www.bouhan-nippon.jp/knowledge/hanzai_map.html


日本の場合、自治体がオープンデータを公開しているといってもPDFやEXCELとなっていて外部プログラムが読み込みにくくなっているのが課題の一つだと思います。XMLとかJSONで公開すればいいのに。
法によって義務づけはされていませんが、売買の時は自主的にハザードマップを示している業者が多いという印象を持っています。

大手不動産会社は、たいてい実行しているのではないでしょうか?

もちろん、売りたいがためにあえて示さない業者もいるので、法改正は必要だと思いますけど・・・。