政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」 政府答弁書

コメント

注目のコメント

• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2019年10月19日

  こちら総務省に確認しましたが、物品寄付・外貨寄付などと同じ扱いになり、それに準じて政治資金規正法上の上限や報告義務が生じるため、寄附し放題になるわけではないです。ただ、金銭等に含めた改正をした方がクリアかとは思います。
• いわみず のりつぐ

  モバイルプロデュースオフィス株式会社 代表取締役

  ・2019年10月19日

  外国企業や外国人から献金されても調べようがない。
  これでは何でもありになってしまう。
  
  むしろ献金こそキャッシュレス決済を利用してもらい、しっかり履歴を残してもらいたい。献金こそ履歴が残る決済を使ってもらわないと。
• 木香 英朗

  「金銭等」には該当しないけど「その他財産上の利益」に該当するということで、献金し放題ということでは無いと思うけど。
  
  これはどちらかというと、暗号資産（仮想通貨）を「金銭等」の「等」=「有価証券」と見なすか法的整備を急ごうぜ〜という政府からの意思表示かと。
  
  政治資金規正法上の暗号資産の取り扱いに関する質問主意書
  https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/meisai/m200020.htm
  
  政治資金規正法のあらまし
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
  
  献金はすべてKYC済の暗号資産のみ可能とした方がよほど透明性がある...。