新幹線、電気系統被害で使用困難 浸水車両、新規製造か一部利用へ

コメント

注目のコメント

• Fujita Kazuaki

  元鉄道会社 社員

  ・2019年10月18日

  鉄道車両の減価償却期間は税制上13年。
  浸水被害にあったW7,E7系は製造後5年程度。
  会社の判断によるが、修理費用が新車購入費用の6割を超えたら新車購入の方向になるのでは。
  
  新幹線車両は高速走行のために機器や部品に高い精度の信頼性が必要。ここまで大規模に浸水した車両の被害を一両ずつ把握して、使えるもの使えないものを切り分けていくのは過去に経験が無いだろう。不完全修理のリスクを考えても新車購入が妥当だと思う。
  
  過去に洪水被害に見舞われている土地に車両基地を設置するのであれば、高架構造まではいかなくても最低限盛り土でかさ上げしておくべきだった。
  整地費用をケチった代償は高くついた。