なぜ、外国籍の子どもは特別支援学級の在籍率が高いのか？－拙速な判断で日本人の子どもの2倍以上に！ / ひみつ基地

コメント

注目のコメント

• 岩切 準

  認定NPO法人夢職人 理事長

  ・2019年10月16日

  日本国内に住民登録している外国籍の子どもたちの中で、現在、小学校・中学校の義務教育学齢に相当する子どもは、約12万4千人と言われています。
  
  海外から日本へ来た子どもたちの日本語能力が十分でないケースは少なくありません。言葉がなかなか通じない中で、自治体・行政が子どもの状況を正確に把握していくことは難しい状況です。何かサポートを必要としている可能性があっても言葉の問題か、発達障害か判断がつかないことも少なくありません。
  
  NPO法人青少年自立援助センターの定住外国人子弟支援事業部統括コーディネーター・田中宝紀さんの記事となります。
  
  外国にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する「YSCグローバル・スクール」を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組み、現在までに35カ国、750名を超える子ども・若者を支援しています。
• 菊池 徹

  教育学系院生／公立中教員 教諭

  ・2020年06月15日

  地域差が非常にある問題です。
  校区に工場ができて労働者が集まると、外国にルーツを持つ子が突然、大勢転入してくることも今後考えられます。
  集住地域を抱える市町村であれば、日本語指導員を配置したりしていますが、そういう地域はまだまだ少ないという認識です。
  教員の定数は在籍児童・生徒数で決まるので、市町村独自の人員配置が必要となります。
  しかし、支援級在籍にするケースは聞いたことがありませんでした。だって、何の枠で登録するんだろう？まさか知的？