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消費増税"9カ月後"にやってくる恐ろしい真実

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今回の“戦後最長の拡大局面”を振り返ると、前半は2回の大規模な金融緩和(黒田バズーカ)への期待による急激な円安と政権交代直後の10兆円の補正予算による公共事業の積み増しがもたらしたカンフル効果、後半は世界経済の好調がもたらした輸出の増加が主な成長エンジンです。これらによって我が国は、実力(潜在成長率)以上の成長を続けて来たわけですが、中長期的に見ればいずれ成長率は潜在的な実力に落ち着きます。そしてこの6年間、潜在成長率そのものは上がっていない (*_*;
日本銀行のバランスシートサイズがあっと言う間にGDPの100%を超えて極端に膨らんで3度目の黒田バズーカは期待し難く、経常収支が黒字である限り多少の拡大余地はあるにしても財政支出を増やし続けられる状況でもありません。山高ければ谷深し、後半の成長を支えた海外経済が不調になれば、遅かれ早かれ我が国は停滞局面を迎えるでしょう。
底堅い雇用環境と賃金上昇を背景に“緩やかな回復局面”を支えている消費が今回の消費増税とその対策の剝落をきっかけに鈍る可能性は否定できないけれど、それとても、税収のないところでカネを使い続けた過去の政府の“先食い”の歪かも。停滞局面を怖れて経済への極端な介入を続けると、日本の“成長に向けた実力”を中長期的に阻害することにもなりかねません。
労働人口の増加余地が限られる我が国で、中長期的に成長力を高めるのは我が国発のイノベーション。徒に不安を煽らず募らせず、じっくり腰を据えて国力の強化に当たるべき時なんじゃないのかな・・・ (・。・)
ポイント還元に加え、「企業業績やインバウンド消費」という二つのラッキーが功を奏しているという見解ですね~。

ただ、今回の消費増税前は、(直前こそ駆け込みがありましたが)大々的な駆け込みは少なかったような印象を受けています。

「また延期になるのではないか」という楽観的気分が原因でしょう。

つまり、駆け込みの反動はそれほど多くはないと私は考えています。

問題は、じわりじわりとやってくるかもしれない、景気後退と家計支出の減少がボディーブローのように効いてくる恐れがあるということです。

幸い大統領選挙があるので、トランプ大統領も過激な行動を控えるでしょうし、大統領選フィーバーのようなものが日本にも恩恵をもたらすかもしれません。

米中の緊張緩和が進めば世界経済が上場基調になるので、増税によるマイナスを穴埋めしてあまりある結果になることも予想されます。

さてさて、どちらに転ぶか?

個人的には、当然、後者に転んで欲しいですけど(^_^;)
2014年以降は、原油価格の暴落が家計負担をかなり軽減しました。
今回はこれもなさそうです。
ご支援先でも基本的には不景気・消費落ち込む前提で計画を組んでいます。
2020年6月にポイント還元が終わり、同年8月に東京五輪が終わった後の時期からが最も心配