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質問ベースで弁護士とスタートアップをマッチングする「ATTIVITA」公開

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  • 株式会社SmartHR

    本業に集中するために、バック部門のサポートサービスを提供する系、熱いですね。人事労務、会計財務、そして法務。お抱えの顧問弁護士を持つことは、なんでも気軽に聞けるメリットあるけど、問題が複雑化してくると多面的な視点の意見聞きたくなるし、何より弁護士にも得意分野(逆も)がある。複数人の弁護士に、フラットな関係で意見を聞き集めることができるのは、企業にとっては良いですね。


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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    企業側は無料。弁護士側はサブスクリプション・フィーを支払うとのこと。


  • 小山内行政書士事務所 代表

    毎度のことですが、記事中にもあるとおり「優秀な弁護士ほど暇ではない」ですし、自前で集客ができるでしょうから、なかなか難しいんじゃないでしょうか。

    それから、企業法務の現場の感覚では、ある程度の関係性が構築できていないと、文字での質問のやりとりは向かないと思います。

    企業からのご相談では、お客様は、そもそも「何を質問していいのかわからない」状態が多いので、質問を引き出すことが重要となります。

    これは、双方とも言語能力が相当高く、かつ、専門知識も豊富でないと、まともなやりとりが成立しません。

    よって、新規のお取引では、文字による質問ベースでのやりとりは向かないと思います。


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