香港で13万人が怒りの声 覆面禁止法後、初の集会
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香港はこの2ヶ月間の間にフェーズが変わった。しかも、ある程度予想されていた悪い方向に。現地では誤った情報（ミスインフォメーション）や操作された情報（ディスインフォメーション）が飛び交っているので、Twitterや見知らぬメディアからの情報には注意してください。
香港における抗議活動が、中国共産党に勝利することは難しいように思えます。中国共産党が、自らの権威にたてつく勢力に譲歩するとは考えられないからです。自らの統治が危機に陥ると考えれば、中国共産党は、経済的な損失や国際社会における孤立を招く恐れがあっても、反対勢力を実力で抑え込もうとするでしょう。
ただ、香港の抗議活動は、米国の国旗を掲げていることからも推測できるように、米国を始めとする人権を重んじる国際社会の支持を得て、香港自らを犠牲にして中国共産党と刺し違える覚悟なのではないかと思います。
中国は、たとえ、中国の人権侵害を米国から非難されても国際社会で孤立することはないと虚勢を張ります。「中国を孤立させようとすれば、孤立するのは米国の方だ」とさえ言うのです。しかし、虚勢を張るのは、不安の裏返しでもあります。
人権侵害に敏感なのは、米国だけでなく欧州も同様です。人権侵害を理由に国際社会から孤立することは、中国の経済発展を大きく妨げることです。香港の抗議活動は、香港の経済や香港市民の安全を代償に、日本や欧米諸国の支持を得て、中国を孤立させて経済発展を止め、中国共産党を苦境に陥れる可能性があります。
しかし、香港市民は、そのような戦略を考えていないかもしれません。ただ、自らの自由と民主主義を奪い、人権を蔑ろにする中国共産党と盲従する現在の香港政府に対して、純粋に抗議を行っているのでしょう。共産党一党統治という権威主義的国家には、政府を監督し評価する公的な手段である「選挙」がありません。国民が、政府に対して意見を言っても、政府側が聞く耳を持たなければ、国民の意見はとおりません。
中国では、中国共産党が全てを指導することになっているので、そもそも共産党に意見すること自体が間違っているのだとも言えます。中国では、共産党は絶対的に正しいのです。
そうなると、国民が自らの意思を表明するためには、抗議活動のような形態をとるしかなくなります。共産党が、自らにたてついたとして実力で抑え込もうとすれば、国民は反発し、抗議活動が過激になるというエスカレーションを引き起こす可能性が高くなります。
国際社会の支持が無ければ、香港の抗議活動はいずれ封じ込められるでしょう。そして、香港が求める国際社会の支持が得られるかどうかは、日本や欧米各国の姿勢にかかっています。
