自民、中国IT聴取へ 「BAT」のデータ寡占に懸念
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中国市場への拡大提携の条件にデータ連携や共有などが義務的になる商慣習にならないとよいな。日本国内企業向けに政府主導での注意点ガイドラインみたいなものがそのうちできそうですね。
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政府でも役所でもなく党、自民党が中国の大手企業幹部を呼び付けるというのは、時代が変わったというか、長期政権ならではだろうが、本来あるべき対応だと思う。
アリババ、テンセントはGAFAと比肩するほどの企業規模であるが、違いは日本を含めた中国国外でのシェアが微小である事。ファーウェイやZTEの通信機器とは違いコンシューマサービスゆえソフトパワーを有した米国とは違い国外でユーザ支持を得られていない。よって専ら買収による戦線拡大をしている。
例えば日本で2、3年後にペイメント戦争に負けたウォレット事業を彼らが買収したらどうなるか、フィンテック系スタートアップ各社をアントフィナンシャルが買収したらどうか、当然に安保、データ保護、国益の観点でシミュレーション、準備の必要はある。中国は8億人を超える世界最大のインターネットユーザーを擁している。
特に個人利用については先進的で、9割以上がモバイルインターネット利用者であり、そもそもB2Cのインターネットサービス市場が発展する土壌があったといえる。
中国ではインターネットの一般利用は1990年代後半から始まっている。中国政府は段階的にインターネットに対する規制を強め、2007年よりGoogle、Facebook、Amazonなど、影響力の大きないくつかの米国系インターネットサービスを順次国内で遮断した。
BATは外資系のライバル企業のサービスが遮断されたことにより、それぞれの分野で独占的な地位を占めるようになり、中国の巨大なインターネット人口を背景にその実績を国外ビジネスにも、活用している。
それは海外から見ても間違いなく脅威なのだろう。
