暗号通貨に暗雲、SECがTelegramの17億ドルトークン売り出しを禁止
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SECが売出しの禁止をしていますが、Telegramがscamを展開していることを指摘しているわけではありません。
今回のニュースは、SECがICOを広くSecurity（証券）に当てはめる旨のスタンスを示していたにも関わらず、Telegramがそのスタンスを軽視した結果かなと思います。
Telegramが作ったブロックチェーンはPoSっぽい動きをするので、トークンホルダーはステーキングを通じて一種の配当を期待できます（持っているだけでマイニングできるみたいなものです。）。
そのため、証券該当性を判断するHoweyテストにひっかかる可能性はある程度あったと思われます。
以上から、Telegramとしては①Howeyテストにひっかからないようなトークン設計にする②RegD等の適格機関投資家向けICOと整理して、トークンがSecurityと判断されてもSECへの登録が不要な形作りをするのが必要だったと思います。
この辺りを軽視した結果SECに売り出し禁止されたとなれば、それはある意味やむなしだと思われます。
もはやICOによる資金調達は日本はじめ、国際的なトレンドからズレてきているのかもしれません。
注目のコメント
トークン発行のルールが明確化されてきてる。想像通りの展開 >SECがTelegramの17億ドル相当のトークンを売り出す計画に対する禁止命令が発行した。SECは同社のトークンを証券と断定している。
詐欺的な行為に対して、SECが動いたようです。それにしても、Telegramは、29億ドル（約3143億円）ぶんのトークンを初期投資家171人に割引価格で販売し、うち10億ドル以上を39人の米国バイヤーに売った、そうです。暗号通貨に騙される人は世界中にいる。投資家保護、消費者保護の観点からSECが動いた。
米国証券取引委員会は、テレグラムがブロックチェーンで17億ドル（約1842億円）ぶんのトークンを売り出す計画に対し、禁止命令を発しました。
