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Utility3.0のキーワードは「地域」

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    台風のさなかに恐縮です。前回の更新からしばらくあいてしまいましたが、創業者ブログ更新しました。
    今回は趣向を変えて、対談形式。経済産業省の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」(←長いわ!!)や公益事業学会でもご一緒している大阪大学大学院工学研究科招聘教授(←長いわ!!)の西村さんとの対談です。
    いつもお話伺っているのに、まとまった世界観としてちゃんと拝聴する機会はほぼ初めてだったので、聞きほれてしまいました。

    今日の台風を現在の電力ネットワークが乗り切ってくれることを祈りつつ、将来の電力ネットワークをちょっと考えよう、という方にはお目通しいただければ幸いです。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    なるほどなあ。変動電源が増える中で、需要側も合わせなければならない中、そうなると小口発電所も小口需要家もインフラ(つまり目には見えないが、公共性が高く、できればタダに近いコストで提供され、持続性が公益的に担保されるもの)的になっていくわけですが、その管理の煩わしさから考えると、誰かがまとめていくわけで。そのプレイヤーは、民間事業者だとすると、先行プラットフォーマーとして高い利益を得るわけですが、そこに「できれば安く、持続可能に」という公益性の観点の議論があって、実現スピードとの間にコンフリクトがあるように思いました。その論点は、モビリティでも同じ。

    公益性の高いインフラの転換を、民間手動で行う事の問題は、出版業や放送業がネット産業に替わられていったのと同じ問題が横たわっているように思います。それは、外資であるかどうかという問題だけではないです。

    前後半を通じ、対談のキーワードは、必ずしも「地域」ではなかったように感じました。

    むしろ、既存の大手ユーティリティー企業と、リスクを取るベンチャー企業とが、どの様に協業し、(例えば日本の)インフラをどうやってアップグレードしていくのか。これは、私がフェローを務めるJDSCのミッションでもあります。 (www.jdsc.ai を参照のこと)


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