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「一般的な利益」と「無形資産」がもたらした「特別な利益」の分け方は、トランプ税制改革で導入された、GILTI(グローバル無形資産軽課税所得)への課税の仕方を参考に立案するのではないか。
GILTIへの課税は、(持分に応じた)軽課税国で計上した純所得から、有形償却資産(税務簿価)に10%を乗じた額を差し引いた額を、無形資産のみなし純収益として課税する。「10%」というのは、実務的な割り切りであり、理論的根拠があるものではない。
要するに、上がった純所得から有形償却資産の純所得を差し引いたものを、無形資産がもたらした純所得と「みなす」のである。

記事内の図は、左に「一般的な利益」、右に「無形資産からの利益」と表しているが、むしろ下に「一般的な利益」、上に「無形資産からの利益」と表した方が、上記のイメージに合う。一定率以上の利益率(対資産簿価比)を「無形資産からの利益」とみなす、という割り切りである。
別の言い方をすれば、合法的に独占が認められる特許、商標、データなどの無形資産からは、一般的な利益よりも高い独占利潤が得られるから、一般的な利益率よりも高い部分(超過利潤)にだけ課税するという考え方を、「デジタル課税」に反映する。そんな形になるとよいだろう。
>ブランド力や顧客データなどの「無形資産」がもたらした「特別な利益」

こんな税制をつくったら、他の企業にも適用しないと「不公平」になってしまいます。
税制の基本原則のひとつに「公平」があるからです。

何度も指摘していますが、法人税を「外形標準課税」にするのが一番公平です。

その国でインフラを使って莫大な利益を上げているのであれば、それに応じて課税をすればいい。

タックスヘイブンの弊害もなくなります。
まだ方向性を示しているに過ぎずこれから有識者から意見を募るとしているが、実際は政治的要素によりぶれたり揉めたりがまだ続くだろう。
この記事も、デジタル課税という名称すらももはやミスリードで、GAFAではなく、IT企業ですらなく、全産業がその規模によって対象となる。
つまりこれはデジタル課税というより、PE課税方式を原則とする国際課税の改革案です。
GAFAを持つ米国の悩みは、こういった企業が無形固定資産等をタックスヘイブンに置いて自国に税金を納めないこと。GAFAを持たない国の悩みは自国民から利益を上げるGAFAから税金を取れないこと。米国はGAFAの無形固定資産から生まれる税収を各国での売り上げを基準に配分するなんてことはしたくないでしょうし、米国以外の国にとってはそれが税収を得るための生命線。そして仕組みが複雑になればなるほど、GAFAは間隙をついて節税しそう。
議論のポイントは①「物理的な拠点」が無い国に課税権を認める方向に今のルールを大転換するか、②転換するとして、GAFAが生む巨大な利益をGAFAの無形固定資産等を持つ居住国と利用者がいる国とでどう分配するか、③GAFAの“恣意的な節税をどうするか、といったところでしょう。GAFAから税金を取れずに悩む点で米国とそれ以外の国々の利害は共通するものの、実際の分配の在り方で両者は対立するし、米国第一のトランプ大統領も最後は登場しそうなだけに、決着は難しそうですね・・・ (・。・)
世界基準ができるのは事業の透明性が上がって良い事。

短気的な話でいうと、世界的な企業の拠点移動などにより、
アイルランドなど、これが成立するとかなり大変な事になる国がいくつか。

具体的な施工方法など、まだまだ今後詰める必要があるでしょうね。
OECDが巨大IT企業を念頭に置いた「デジタル課税」の国際ルールの原案を発表
ーー
本社などの拠点がなくても、利用者がいる「市場国」が売上高に応じて法人税を課せられるようにする内容
企業が強大化して国と争うことが増えることの一例と感じます。

国が徴収したお金の使われ方と企業の投資等による経済貢献とを天秤にかけ、どちらにメリットがある、と考えるか?

個々の立場や状況により差はあるでしょうが、この質問への答えを、ひとりひとり持ち合わせておくことが必要に感じます。
とても真っ当な案だと思う
利益に課税するのではなく売上に課税した方が良い

源泉地主義から仕向地主義に
課税対象をキャッシュフローに
https://toyokeizai.net/articles/-/159093