最低賃金引き上げ｢よくある誤解｣をぶった斬る
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注目のコメント
デビッドアトキンソン氏の主張は、因果関係が真逆の検討結果から得られたものなので、デタラメです。
詳細は以下でPickしました。
https://newspicks.com/news/4271541
＞＞「地方の大半の中小企業は最低賃金に耐えうるだけの余裕がない」というなら、そのエビデンスを出して＜＜
はい、出します。
例えば、企業が税金の滞納をするのは、好んで脱税しているわけでは無くて、青息吐息と言う話です。
特に、消費税を新規滞納している様子は、企業の苦しさを示していると思います。
以下は【消費税の新規滞納件数／企業数】と【最低賃金】の関係です。
散布図：
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1904356506332476&set=pcb.1904357396332387
相関係数は、0.723。
多くの方の想像と異なると思いますが、実は首都圏の企業の方が、経営が苦しい様子が判ります。
散布図を見れば明らかですが、消費税が上がれば当然、滞納率が上昇する事が予想されます。
この状態で、更に最低賃金まで上げたら、そりゃ無茶苦茶な事は、この散布図から明らかです。
「最低賃金を上げれば日本経済は復活するのだ」論者は、何を根拠に主張されているのでしょうか。デビッドアトキンソン氏のように、因果関係を真逆にした検討結果でしょうか。
以下は私からの問いです。
散布図を見て、消費税が10％になった現在、ここで最低賃金を例えば1,000円に上昇させると、消費税を滞納する企業の割合はどう変化すると予想されるでしょうか。
その結果、倒産件数はどのようになるでしょうか。
首都圏、北海道、九州北部あたりは非常にヤバそうに思います。関西も結構ヤバいように見えますがいかがでしょうか。
生産性向上が必要なのはその通りですが、それは「最低賃金を上昇させれば、GDPが最低賃金上昇分だけ上昇するから、労働生産性がその分だけ高く【算出】される事で実現する」のではありません。
「政府による大規模かつ長期的な投資により、公的社会資本が形成される事で生産性が向上し、その事業そのものや資本を前提とした民間投資が生じて更に生産性が向上していく。その結果として所得とGDP上昇する。」が正しいです。この記事にもある通りですが、イギリスのようにきめ細やかな対応は必要だと思います。
↓
イギリスの現行の最低賃金は、25歳以上では8.21ポンドですが、21歳から24歳は7.7ポンド、18歳から20歳は6.15ポンド、18歳未満は4.35ポンドです。若い人が求職に困らないように工夫していると言えます。
更に、私の理解では試用期間中は別途最低賃金が設定されていたかと思います。
日本にも、最低賃金で働いて家族を養っている人がいることをもっと気にした方か良いと思います。
日本の場合、扶養の範囲で働く主婦を税制面で優遇する限り、最低賃金はパートの人の事情に重きを置いてしまうことがネックかと。
