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90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」

日経ビジネス
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注目のコメント

  • (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

    >天野氏は未婚率の上昇は必ずしも経済的理由とは限らないと話す。

    この点には少し異論があります。

    総務省統計研修所のかたが,「親と同居の未婚者の最近の状況」というレポートを出しているのですが(※),それによれば,親と同居している未婚者の(完全)失業率は,同世代全体の(完全)失業率の「概ね1.5~2倍前後(世代によって違う)」になっています。
    失業していない方に関しても,同居親に経済的に依存している人の割合はそれほど小さいものではありません。

    「親に頼れるから,あまり積極的に働こうとしない」方がそれなりにおられる可能性を否定はしませんが,いずれにしても,この記事を踏まえても,未婚率の上昇が経済的な事情に左右されているという結論自体はそう揺らいでいないと感じます。

    もっとも,
    >20代の未婚化を食い止める方が少子化対策の効果は高い
    ・・この意見自体はそのとおりだと思います。
    自立できないのは,親の干渉が強くなったというよりは,経済的な理由のほうが強いとは思いますが。

    ※ https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/pdf/parasi16.pdf


  • フリーランス ITコンサルタント

    “合計特殊出生率も、15年の1.46をピークに減少傾向が続いており、足元(18年)は1.42だ。”
    “一方で夫婦の最終的な子どもの数(完結出生数)は2015年、1.94人と1990年代の2.2人からさほど大きく下がっていない。”

    比較している期間は大きく違うとはいえ、出生率のほうは3%の減少を問題にし、夫婦の子どもの数は12%の減少を「さほど大きく下がっていない」という、数字的センスのない記事。
    ちなみに、1990年の合計特殊出生率は1.54で、2018年の1.42は8%の減少となっています。


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