日本の石炭火力発電､再生エネルギーのコスト低下で7.6兆円の｢座礁資産｣リスク

コメント

注目のコメント

• 齊藤 三希子

  （株）スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジングループ） 社長執行役員

  ・2019年10月09日

  最近、大手企業の方より、再エネに早く取り組むメリットを教えて欲しいと言われます。
  要は、再エネが日本でも普及し、投資価格が下がってから参入した方がメリットが大きいのではないか、そこまで普及していない状況で他社に先行して取り組むことは、コストでしかなく投資にならないということです。
  
  これまで上記の問いに対して、日本国内を対象とした場合、明確な回答をすることが難しかったです。
  しかし、以下の報告書にあるように火力発電依存が高まることにより、日本として座礁資産リスクがあり、将来的に電力価格がかなり高騰するのであれば、国として再エネを導入する将来的なメリットが明確であるため、コストではなく投資としてみることができるようになったのではないかと思います。
  
  ＞世界の気温上昇を2度未満に抑えるという国際的な合意（パリ協定）に基づく取り組みを達成するには、計画中と稼働中の石炭火力発電施設を閉鎖する必要があり、それに伴って710億ドルの座礁資産が生じて日本の消費者が電力価格上昇という負担を強いられかねないと警告した上で、もし日本政府が速やかに石炭火力発電施設の計画と建設を中止すれば、290億ドル分のリスクは回避できると付け加えた。