消費税率は10％どころか「18～20％」へ引き上げざるを得ない可能性
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デタラメ記事。酷すぎる。
GDPは生産の合計でもあるけれど、消費の合計でもある。
従って、消費税は「GDPのうち一定額を政府が実体経済から引っこ抜く」という話。
仮にプライマリーバランスが収支ゼロだったとすると、引っこ抜かれた後のGDPの範囲で経済活動を行わなければならない。更に、毎年「一定の割合で政府が引っこ抜いていく」のだから、経済規模が縮小する。それが消費税というシステムの特性。
好況期で、経済規模が膨らみすぎているのであれば検討する余地はあるかもしれないけれど、不況で経済規模が萎んでいる時には絶対に実施してはならない税制が消費税。
さて、社会保障費が不足してくる大きな要因は、例えば保険等の運用が金利が低すぎて不能となっている点にある（※）。
なぜ金利が低いかといえば、デフレだからだ。
こんなのデフレを脱却してしまえば、金利での運用が可能となるため、社会保障費の問題などは殆ど解決できるし、仮にそれでも高齢者が多くて不足するならスポットで赤字国債を発行すれば良い。
なぜなら少子高齢化社会などは一時的なものであって、永続的なものではないからだ。
だから「ツケを先送りするな！」などを煽って永続的なシステムを構築するのではなく、スポット対応で「その場を凌ぐ」こそが適切な対応となる。
これらを踏まえれば、「プライマリーバランス黒字化を目指し増税して社会保障費を安定化させる」という理屈は相当に無茶苦茶と言える。
※本来、好況期にこそ安定的な金融資産で運用すべきところ、なぜか箱物投資を行い、軒並み赤字を垂れ流した。その箱物を売却後、運用ではなく完全に賦課方式に以降したのは巨大な詐欺とも言える。
追記：
読みづらかったので注釈の順番を変えました。＞だがそれにもかかわらず有力な財源として選ばれるのは、税収の安定性や経済活動に対する中立性の高さに加え、あらゆる世代が広く薄く負担する税であることが人口動態の観点からますます重要になるからだ。
いやいやいやいや。何を言ってるのよ。
逆進性があるのだから『あらゆる世代に広く薄く負担』が良いことじゃないのが分からんのか？
そして経済活動に中立性が高い？ 消費税は取引が続いていけば転嫁されていくじゃないか。どこが中立なのよ。
前者には軽減税率、後者にはインボイス制度とそれぞれの対策を日本も取り入れるけど、それによってのデメリット（会計処理や税務処理の工数増加や税務申告のミスの誘発、それに伴う税務調査の増加などによる、民間および行政両方の負担増）もあるのだから、消費税を根本的に廃止した方が私は経済的に良くなって税収の増加も見込めると思いますけどね。
