出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く
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未婚で出産している友人が2人います。そして、2人とも自分で会社を経営しています。また、地域で子育てするという環境やコミュニティも作り出せています。彼女たちを見ていると、子供をつくるには男女が必要ですが、お金と環境さえ整っていれば、子育てには結婚制度はあまり必要ないかもと思います。2人を取材して欲しいです。
追記:仕事をしてると
・妊娠してお詫び
・産休入ってお詫び
・時短でお詫び
お詫びだらけで疲れるし、それでもまわりからは妊婦なんてとか子持ちなんてと言われるから、虚しくなってくる。夫の給料だけでやっていけなくはないけれど、何が起こるかわからないこの時代に、専業主婦はあまりにもリスクが高い。
また、女性の社会進出の名のもと、自己実現の旨味を知ってしまい、家庭だけにはおさまりたくないので、それらと結婚・出産を天秤にかけながら、時間だけが過ぎていっている。というのが、女性の本音です。
そして現在、産める20、30代がすでにもう少ない。少子化対策は問題が山積みな上に、全く機能していないので、それを議論するよりも、そもそも日本に1億人は多すぎで、人口が少なくてもやっていける政策にシフトした方が賢明かと思います。
注目のコメント
少子化の原因は、育児環境とか男性の家庭参加とかではなく、「結婚しない人が増えた事」に他なりません。
なぜなら、有配偶出生率は横ばいか上昇しているのですから、結婚したカップルは従前通りかそれ以上に子どもを産んでいると言う事ですので。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo-4/images/30.gif
一方で、生涯未婚率は驚くべき上昇を示しています。
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/image/n1020740.gif
90年代後半からの生涯未婚率の伸びは、まるでケンの昇龍拳のような印象さえ受けます。
確かに労働集約型の社会から資本主義社会へシフトし、社会保障も確立してくれば出生率はある一定数低下してくるでしょう。
しかしながら問題は「結婚したいのに結婚できない」事なのです。
単に価値観の問題で結婚しない人が増えたのであれば、高所得者ほど結婚できる傾向がある事の説明がつきません。
経済的な理由により、恋愛や結婚ができなくなってきている、と言う評価が妥当ではないでしょうか。
要すれば、経済の傾向がデフレである限り、少子化などは解消できません。
デフレの解消は、歴史を見ても政府による積極財政以外の方法で解消された事は無く(あと戦争)、日本政府は大規模に国債を発行して実体経済の通貨流通量を増やすへまきです。
高齢者への社会保障を手薄にすれば良いではないかと言う意見もしばしば見られますが、高齢者への社会保障を手薄にすれば、高齢者はお金を使わなくなるので、困るのは若者です。
誰かの足を引っ張っても、お金の総量が変わらないのであれば全く意味がありません。
むしろ誰かが貯金すると言うのは必ず発生するのですから、お金の総量は減少する圧力が普段はかかっていますし。40代後半に差し掛かった団塊ジュニア世代のピークは1学年に女性が100万人も居たのに対して、今の10代半ば以下の学年には50万人以下しか居ない。つまり、日本で母親となれる年代の女性が今後劇的に毎年減っていくということ。出生率が多少改善したところで子供の数は減りつづけるし、残念ながらこれまでの少子化対策は奏功せず出生率も低位のままで、出生数は加速度的に落ちていっている。賦課方式の社会保障全般を、この人口推移で見直していくしかない