【3分解説】不正6000件の衝撃。「かんぽ」に潜む構造問題
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他社比での商品制約。恫喝指導による無茶な営業推進。監察制度廃止による社内捜査の欠如。すべてが複合的に不適切営業に繋がっています。
今回の分析に、離職率のデータを加えるとより鮮明に問題が見えるでしょう。
日本郵便の新卒離職率の遷移を経営陣が真摯に受け止めていれば、早めに現場の状況を掌握できたかもしれません。
分かりやすく当を得た総括です。顧客に不利になる契約を結ぶなどしたかんぽ生命の不適切販売は、明らかになった分だけで6327件。
法令違反も5年間で1400件ですから、1日半に1件以上のペースで法に反した契約が結ばれていたことになります。
「過剰ノルマ」が理由として叫ばれ、ノルマの廃止も発表されましたがそれだけでは問題が解決するとは思えません。
ある意味、誰も幸せになってないような気もする今の中途半端な民営化では中々根本的な解決が難しい気がしますが、今回の問題は逆に民営化の足を引っ張る事態になりました。
契約がどのように行なわれたか、「過剰ノルマ」にとどまらない問題の構造とともに紐解きます。3分ほどで読めますので、キャッチアップにぜひ。読みやすい良い記事だ。問題を「過剰なノルマ」のみに矮小化していない点が好ましい。
現場のインセンティブ構造を見直さないと問題は解決しない。加えて、保険を不適切に売った個々の郵便局員は「自分の収入のために」客を騙したのだ。この点をもっと強調すべきだろう。一人一人が「悪いことをしていた」ことを世間にも本人にも知らしめる必要がある。
一方、だからといって郵政各社の経営陣の責任が軽くなる訳ではない。顧客に与えた損害の規模を考えると、彼らは、日産や関電の経営陣（彼らも別の意味で相当に悪いが）よりも「悪い」かも知れない。おそらく、「株式売却前には問題の重要性を認識していなかった」（＝刑法犯ではない）という辺りが最終防衛ラインなのだろうが、問題に対する責任を取ってさっさと辞める方がいい。
