華厳の滝「自殺」遺体、収容費用は遺族に請求へ…重機9台・75人作業 : 国内 : ニュース
読売新聞
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どこかに請求しなければ、財源は税金として住民に転嫁され、他の公共サービスを圧迫することになってしまいます。ですからどこかには請求しなければならない。
しかし、現実問題として遺族が支払いに応じるかというと、例えば応じないケースがあったとして、じゃあ強制執行をしてでも取り立てられるのかという問題に行き着きます。
アパート経営をやっている人なら直面する「孤独自殺」の原状回復の問題なんかも同様で、最近はオーナー側としては保険や保証制度を使って損失を食い止めるのが主流になりつつあると感じます。つまり、国などの公的支援が得られない部分は、現場の自助努力でなんとかするしかないということです。
犯罪被害者に対する補償なんかもそうですが、刑事責任の追及は因果応報であっても、金銭的な補償の部分まで同様に因果応報としても必ずしも成就するとは限らず、結果的に被害を受けたほうが金銭的に困るという状況を招きます。ならば最初から国による補償を充実させておいたほうがいいのではと思いますね。