火災保険料値上げの見通し 自然災害相次ぎ支払い増
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公的保険でも、社会保障支出が増えるのに合わせて政府が国民の負担を引き上げているように、民間企業の運営する保険も支出が増えれば保険加入者の負担を引き上げようとするのは仕方ないでしょう。あとは顧客に対する説明を丁寧にやれるかどうか、そこを疎かにしなければ問題はないと私は思います。
災害が増えて支払いが増えると料金の値上げができるのは良いですね。
気になるのは災害が少ないときは料金が下がるのかどうかです。
災害時のリスクを減らす為にある保険会社が、一番リスクを取らないのですから、いい商売だと思います。ここ数年、日本における火災保険は”赤字商品”であり、この5%という数字は採算を取るのに十分な数字ではありません。本来であれば二桁以上のパーセンテージで割増をするべきですが、一般消費者への激変緩和措置としてこの数値に落ち着いているのだと思われます。
商品内容で差別化の難しい火災保険では、各損保社がシェアを取るためにバナナのたたき売りをしてきた背景があります。保険料は下がっていく一方、地球温暖化等による環境の変化から自然災害は多発し、ここ数年では収益
の出ない商品となりました。
そもそも、火災保険は火災だけでなく自然災害や不足かつ突発的な事故などを含めたオールリスクを補償しているという構造的な問題があります。火災だけであれば、大数の法則により損害額を想定するのが容易ですが、自然災害に対してはそうではありません。
保険料を安定させるために水災が多発する県や市区町村には水災補償を提供しない、保険料に明確に差をつける等の選択肢もありますが、公共性の高い保険事業でそういった差別的な販売をすることは難しく、災害の発生量に応じて保険料が増減してしまいます。