日本企業の中国担当、4分の1が「脱中国」志向（写真＝ロイター）

コメント

注目のコメント

• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2019年10月06日

  アンケートの作成は「アンケート票の作成では川島真・東京大教授、伊藤亜聖・東京大准教授の協力」とのこと。中国の産業やサプライチェーン研究で重要な業績を積み重ねている研究者。
  
  アンケート結果の元データを見てみたい調査。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年10月06日

  中国は市場としても生産拠点としても完全に捨てることも得策ではないでしょう。
  生産拠点については2000年初頭にSARSが中国で流行した頃は中国一国依存ではなくCHINA+1という方法、即ち中国に加えてタイやインドネシアにも拠点を構えるか生産能力を高めてリスクヘッジをし始めていた。邦銀のジャカルタ支店に駐在していた頃はそういう相談が多かった印象があります。
  
  今回もその施策を踏襲できる可能性もあるのではないでしょうか。
• 松野 豊

  日中産業研究院（東京＆北京） 代表取締役

  ・2019年10月05日

  中国事業に関わってきた者として、この「現状維持、様子見」というもどかしい回答には共感できる。
  
  これは中国の事業環境が不透明だということではなく、「現在の米中貿易摩擦の結果、中国の改革が進むかもしれない」という期待も混じっていると思う。
  
  トランプ政権の対中要望の中には、我々が長年忸怩たる思いをしてきた内容が含まれるからだ。