首相所信表明 「大胆な減税」列挙 消費増税不況に強い警戒感
コメント
注目のコメント
政府が政策的にお金を回せば潜在的な成長率を超える成長を一時的に演出することができるけど、それをいつまでも続けることはできません。政府は増税を先取りして様々な景気対策を打ってきた。カンフル効果が切れれば成長率は下がります。前半は金融緩和と財政支出というカンフル剤、後半は世界経済の好調による輸出の増加というカンフル剤に支えられたのがこの7年弱の成長局面で、潜在的な我が国の成長力は上がっていない。世界経済の好調が途切れれば景気が停滞気味になるのは、悲しいけれど仕方のないところかも。
「増税により景気の減退を招けば政権基盤が揺らぎかねないとの危機感」で大盤振る舞いに踏み切るというのが仮に本当なら、消費税を上げて将来の増税余地を潰すようなことをしない方がまだしも責任ある態度であるように思わないでもないけれど・・・ (・。・;)
民間に比べて効率的とは思えない政府が民間のお金を吸い上げて、やたら大きくなるばかりじゃないのかな。なんのための消費税の増税だったのか (・・？増税しておいてその対策に大胆な減税って、何か矛盾しているように思えるけど、元々、消費税導入の目的は税の直間比率の是正で、景気に左右される直接税を景気に左右されにくい間接税に置き換えようという構想でした。だから消費税の税率を上げる一方で直接税の税率を下げるのは原点回帰に思えます。消費税の増税をして所得税や法人税の減税をするのは、考え方としては理解できますけど、それならその全てを大幅な税率変更でやらないと意味がないように思います。真面目にそれを遂行したいなら、財界と労働者にきちんと説明してから、税制の大幅改革をテーマにして解散総選挙に打って出るべきだと考えますよ。
歳入増やすか歳出削るか、MMT的な壮大な社会実験に乗り出す(すでに片足突っ込んでる？)かの選択肢しか無いわけで、社会保障費が当面右肩上がりであることを前提とするならば、一時的にバラ撒いてでも、消費税を上げて恒常的な財源を確保する、というのはひとつの考え方です。
今回は軽減税率を入れたことで、準備にも時間が必要でしたし、決定→導入のタイムラグがある中で景気を読みきれるわけもないので、やむを得ないところはあるのだろうと理解しています。
批判は結構なのですが、野党の対案はいかに…？(Newspicksユーザーの方々はMMTまでいかないまでも、現状においては財政出動容認の方が多そうな印象ですね)
