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業務プロセスの効率化を行わずに残業時間の上限を設定するだけでは、どこかにしわ寄せがきます。働きがいのある組織創り、カルチャーの浸透と同時に業務プロセスの効率化を行わずに、生産性の高い働き方改革は実現しないと考えます。
これは「働き方改革が進んでいる企業」ではなく、「働き方改革が進んでいると認識している中間管理職の所属する企業」では。

残業削減だけを標榜して号令している場合などは、働き方改革が進んでいると認識していながら、本質的には残業管理が厳しくなっただけだったりしますので。