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良い質問に納得いかない回答のオンパレード。想定問答集に入っているだろうに、この回答ですか。。。

この回答を見る限り、かねてから噂されていたように「このままだと財政破綻する」というプロパガンダを新聞に垂れ流してもらうための取引にしか見えないのは残念ですね。
良記事ですね。

有無言わさず徴収されるNHK受信料こそ新聞よりもあまねく支払ってるでしょうに。

そもそも受信料取ることがどうかと思いますが。
なぜ、新聞には軽減税率が必要なのか問われ、その答えなら他のものにも軽減税率が適用されてないのはおかしいのではないか?と問われれば、軽減税率の穴が大きくなりすぎてしまう、と答える。そう答えるならば、
なら、新聞にも軽減税率いらないだろうと多くの人は思っていると思います。そもそも論として、新聞への軽減税率導入は、公明党への忖度だとみんなに見透かされているのは忘れないで欲しい。
記事中に『一方、日本新聞協会は10月1日、以下のような見解を発表。軽減税率の導入を歓迎した。

「私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」

そのうえで、「不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散」し、世論に影響を及ぼしているために、「取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調。』
とありますが、あれだけ財政再建のためにと消費税率アップを主張していた主要な新聞が、いざ消費税率アップが本決まりになると自身の新聞の社説などを使って声高に新聞への軽減税率導入を主張し始めたあの変わり身、自己保身は忘れることができません。
なので上記の見解は詭弁にしか聞こえません。
「逆進制を少しでも緩和しようというのがひとつの理由」との事ですが、新聞広告の営業資料では、購読者層の年収が高いというのを売りにしている新聞社がいくつかあったような。

実際、ある調査では「新聞を読んでいると答えた人は、年収1000万円以上では92%に達し、700-1000万円未満では74%、500-700万円未満では54%、300-500万円未満56%、300万円未満55%」となっており、どのあたりが逆進性の緩和なのか素人には全く理解ができません。

参考:
「新聞を読んでいる人は高年収」年収・転職 実態調査 vol.1
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000018685.html
財務省、しどろもどろですね。
ナベツネに代表される既得権益の影響としか考えられない
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