この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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ホントこれなんだよなぁ。
ネット選挙規制なんかもそうでしたけど、日本って、50年前とかに作った法律がそのまま憲法的に変えられずに機能し続けてるケースが多いんですよねぇ。
日本人って、やっぱり国民が自ら決起して法律を変えた経験がないから、どうしても文句言いながらもお上にお任せになりがちなのかなと悲観的に思ったり。
自分も結局そうですが。
本来は政治家が未来に向けてビジョンを示して、それに向けて細かい法律も変えていくべきだと思うんですけど、結局政治家は投票を失いたくないから、変化を嫌がる今の人たちのリクエストを聞くと現状維持が選択されちゃうんですよね。
その結果、軽減税率みたいな、誰がどう聞いても日本の労働生産性へのダメージの方が税収よりもはるかに大きそうな余計なパッチワークのルールばかり作って、本質的な問題解決は全くされない、ということの繰り返しが続いてる気がします。
なんか考えれば考えるほど、息子たちは早めに海外に脱出するのが彼らのためになるんじゃないかと思っちゃうんですけど。
そうは言っても日本が快適すぎて他の国に住むのとか想像できなかったりするんですよねぇ。
ゆでガエルとは、このことなんでしょうか。能力か高い国が働き方の問題だけで停滞するはずがない。
産業構造の問題であるが、日本はその原因を徹底的に追求することはほとんどしてこなかった。
特化した閉鎖的な経済活動にその要因があるとの分析。
護送船団方式が上手く機能していた時代もあるのだろうと思うが一理ある。「高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させている」・・・ (@_@。フムフム
高度成長の時代、産業政策が日本を発展させたというのが通説ですが、日本の急成長の原因を一生懸命探った外国人を含む多くの人たちが、成功した会社を研究して外国にはない“産業政策”と“日本的雇用慣行”にその原因を求めたがゆえでしょう。実際に振り返ると、近くはアニメなどがそうですが、勃興期に政府が介入しなかった産業の方が成長している傾向が見て取れなくもありません。当時の学者さんたちが、産業政策の失敗事例も共に研究していれば、逆に産業政策の非効率性が見えたかも。最近の官民ファンドの体たらくやジャパンディスプレイを巡る騒動を見ても、官による“産業政策”が時代錯誤であるのは明らかであるように感じます。
高度経済成長時代には相対的に低い人件費、高いモチベーション、カイゼンと擦り合わせ向きのコミュニケーションの良い集団を生んで日本企業に高い国際競争力を与えた日本的雇用慣行という特殊なシステムも、低成長で非連続的なイノベーションが求められる時代には、日本企業の競争力を落とします。しかし、本気でそこに手をつける気概は見られません。
海外では動物実験までやって半世紀以上も科学的に人のモチベーションについて研究し、実務で応用もされていますけど、残念ながら我が国では“黙って俺について来い”、“人事なんて人を知っていて常識があれば誰でもできる”という考え方が主流でしょう。
そんなことに思いを馳せながら読みました。残念ではありますが同感です (*_*;
