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「昨年の内部調査や処分が適切だったか」が、第三者委員会の作業範囲だから、根こそぎ再調査する訳ではない。

つまり、現経営者が社内で行った調査を、現経営者が任命した「第三者」に検討させるだけの、アリバイ作りでしかないと思われてしまう。

すっきりしたいなら、会社は、業務上背任、横領、会社法違反として、検察に告発すべきだ。会社が告訴しないなら、株主は、株主代表訴訟を考えるべきだ。

既に司法取引に応じた社内関係者がいるかもしれない。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.02 兆円

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