関電 第三者委を設置 問題の徹底調査と一連の対応検証へ

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年10月03日

  「昨年の内部調査や処分が適切だったか」が、第三者委員会の作業範囲だから、根こそぎ再調査する訳ではない。
  
  つまり、現経営者が社内で行った調査を、現経営者が任命した「第三者」に検討させるだけの、アリバイ作りでしかないと思われてしまう。
  
  すっきりしたいなら、会社は、業務上背任、横領、会社法違反として、検察に告発すべきだ。会社が告訴しないなら、株主は、株主代表訴訟を考えるべきだ。
  
  既に司法取引に応じた社内関係者がいるかもしれない。