米、EUに報復関税を発動へ 航空機紛争でWTOが仲裁決定
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グローバル化で米欧先進国の企業が次々に海外に出て行きました。発展段階が遅れた低賃金の国に出て行けば、企業は儲かるけれど、従業員はそういった国の労働者と競争になって賃金が下がります。企業の儲けが従業員に均霑されれば良いけれど、資本を投じた富裕層と経営層にばかり回れば、所得格差が開いて消費の足を引っ張ることになりかねません。そういう意味では、先進国が対中国で保護主義に走るのは、無理を承知で言えば、国内の経済と人心の安定を図り賃金水準を上げて消費を生み出すうえで、ひょっとすると合理性があるかも知れません。
でも、先進国間の保護主義の応酬にプラスの意味を見出すことは難しい。まして今回は、自国の雇用の空洞化を招く事案でも無さそうです。互いに自制してくれると良いけれど、難しそうですね (・。・;)「I am a Tariff Man.」（自分は関税人間だ）
とツイートする大統領ですから、航空機問題の対抗措置として報復関税を持ち出すことは裕に想像できたこと。最近はマーケットもに米中貿易問題に関して淡い期待で安定していただけに、落ちるのは一瞬でしたね。エアバスは元々はフランスで実質国営の航空宇宙企業であるアエロスパシアルと、第二次大戦中にはドイツ軍向けの戦闘機を多数作っていたメッサーシュミットが共同出資して生まれた企業です。当初は民間航空部門についてのみエアバスとしていましたが、やがて軍用部門も統合されて、ヨーロッパの航空および軍事企業として大きな位置を占めています。
ボーイングも出自こそ民間ベースですが、ご存知の通り第二次大戦中には爆撃機を多数生産したほか、米国の航空・防衛政策と密接に関わっており、いまやボーイングなしで米国軍事産業はありえないほどになっています。
民間企業同士が、民間需要を相手に商売をする分には純粋な競争関係であり、これを国家がバックアップするとおかしなことになる、ということは言えると思います。ところが、エアバスもボーイングもそもそもが国家による強力なバックアップのもと誕生してきた企業であり、そこを問題点とし始めるとキリがない上に本質を見失いかねません。
昨今はたとえばエアバスは米国での現地生産を開始しており、またアビオニクスも多くを米国から輸入しています。ボーイングも最近はエアバスのように各国の下請け企業と協力して生産していて、単純に国家対国家のような構図では語れない側面も大きくなっています。
エアバスに対して米国内での現地生産を増やすように促す目的もあるのでしょうが、それはそれとして競合がなくなるボーイングも関税上昇分を値上げしてくることも考えられ、結局損をするのは国内の航空会社であった、ということが連想されます（だから株価のダメージがもっとも大きかったと言えます）。この点をトランプ大統領がどこまで重く捉えるかということが、今後の動向を読む鍵となると思われます。同様の理由で、EUも報復関税を発動することの悪影響を考えると簡単にはいきません。目下、ヨーロッパではこの1ヶ月で数社の航空会社が運航停止に追い込まれており、さらなる経営圧力は与えたくないという内情もあります。
先進国同士の足の引っ張り合いにしかならず、あまり良い結果にはならないのではないかと思います。
