東証の市場再編議論を再開 地方企業、降格案に不安
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東証一部にマザーズを経由せずに直接上場する場合、リーマンショック前は時価総額500億円以上でしたが、リーマンショック後に時価総額250億円に変更された経緯があります。
東証の市場再編議論については、時価総額が小さい東証一部上場企業数から発展しているかと思いますが、マザーズから東証一部への市場変更の時価総額基準が40億円という基準の整理を先に進めた方が良いかと思います。上場企業と投資家が、東証から他の有力な海外市場に流出してしまうことの無いような再編であって欲しいですね。
降格感の出る市場再編は、既存上場企業から納得を得にくい。印象は大事です。
一方で、特例を認め過ぎますと、何のための市場再編なのかの意義が問われます。
例えば、東証1部を時価総額という、降格感や上下関係が出るような横軸だけで切るのではなく、
本店所在地やセクターなど、縦軸に細分化した上で、それぞれの枠組みの中を横軸で切るという方法も、考えた方があっても良いのかもしれない。海外の機関投資家が日本市場に目を向けたときに見るのは当然東証一部の企業だが、彼らの投資ロットはワンショット100億を超える場合もあるし、そもそも時価総額1000億円以下の企業には投資をしないという投資家もザラにいる。
今の東証一部では時価総額が数十億から数十兆円までの企業が存在し玉石混交なので、海外機関投資家が理解しやすい企業構成にするためにも時価総額基準の見直しは1つの手段になる。