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苦境にあえぐ地銀 10年後に6割が最終赤字 対策案はあるのか?

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    東洋大学 教授

    深掘りした結果、短プラを下げるかどうかで影響は大幅に変わってくることに留意しておきましょう。


  • 元 移住・交流推進機構

    日本経済の強みは「銀行がしっかりしている事」。

    しばしば「銀行はビジネスモデルが立ち行かなくなっている。新しいビジネスに移行すべきだ。」といった意見を目にするが、私は正直なところトンデモナイと思う。

    銀行のビジネスは「お金を貸してその利息で収益を得る」であってブレてはいけない。
    なぜなら、これこそが資本主義システムのエンジンだからだ。

    よく勘違いされているが「銀行は市中から集めたお金を貸している」わけではない。
    銀行は何もない所から突然お金を貸す事ができて、事実は「銀行がお金を貸す事で、新しい貨幣が誕生する」だ。

    このようにして誕生した金融資産が緩やかに膨張していく。また、それに伴って形成された固定資産等の実体資産もまた緩やかに膨張していき、経済規模や生産力の上昇が持続していくのが資本主義システムだ。

    従って「銀行のビジネスモデルは通用しない」という意見は、殆ど資本主義を否定する意見ともいえる。

    問題はビジネスモデルなんかではなくて、単純に「デフレなので誰もお金を借りようとしない」という話に他ならない。

    要すれば「単なる失政」。

    銀行はこのシステムをよく知っているはずである。
    だから地銀こそ、地元の政治家に訴えかけて「積極財政によってデフレから脱却すべきだ」と詳細な説明を踏まえて陳情すべきだと思う。

    もはや地銀が「積極財政によるデフレ脱却という、銀行から見たら極めて真っ当な政策を主張できない政治家は、顧客にも働き掛けて落選させる」と主張しても良いくらいのフェーズに来ているのではないか。


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    ビジネスを作る動きをしないとそもそも金融緩和だけに頼ることは焼け石に水だと思います。

    まずは人件費を始めとしたコスト削減がボトムラインには一番効果的です。

    地銀がトップラインを伸ばせる可能性としては、メガバンクが取れない地元の情報を元に事業承継や商売のビジネスマッチングが考えられます。

    また、インバウンド客を取り込む為に地方の鉄道、電力・ガス会社と地銀がJVを作ってノウハウを持ち寄り、観光活性化やスマートシティプロジェクトを立ち上げ運営するビジネスはあり得ると思います。地銀はキャッシュフローを見て出資か融資をするプロジェクトファイナンスで支援する方がノウハウがあるでしょう。

    先日の九州での下記の様な動きが当てはまると思われます。
    https://this.kiji.is/520183132575450209?c=113147194022725109

    国内需要だけではなく、海外からの観光客も取り込むことが必要だと思います。
    まずはパイロット的に始め、上手くいけばスケールアップし、ノウハウとして他地域や海外にもビジネスモデルとして展開できる可能性もあるかと思います。


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