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対象者は「前年の公的貴年金等の収入金額+その他の所得の合計額が老齢基礎年金満額(約78万円)以下」の高齢者約610万人を含めて約970万人と決して少なくはないけれど、厚労省所管の年金受給者、つまりは高齢者のみ切り離した制度をまたもや作るのは何故だろう (・・? 
低所得者対策であるはずの軽減税率ですが、メリットは消費の絶対額が大きい高所得者の方が圧倒的に多いはずで、失われた財源は約1兆円。これだけあれば、給付付き税額控除などで若手中堅を含むもっと多くの低所得者を、それぞれが負担する増税分を超えて直接救うことだってできただろうに・・・  (・。・;
所得の低い年金受給者への生活支援策として、本日より年金生活者支援給付金制度が開始しました。
受給するためには、10月18日までに申請する必要があります。
詳しくは日本年金機構のホームページをご参照。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/20190805.html
年金を税制と一体化し「 ベーシックインカム = 負の所得税 」に一元化するのが良い