「最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実
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ミルトンフリードマン氏の「選択の自由」でも最低賃金引き上げ、労働組合強化の影響についてデータと理論で検証されていましたが、ポジティブ見解はありませんでした。しかし、一方で近年の著名論文では最低賃金引き上げが米ファストフード雇用にどんな影響が起きたかを仮想社会実験的な頑健性の高い経済学て手法で検証すると、雇用が減るとする統計的結果は得られませんでした。いろんな可能性があることを考える必要があると思います
最低賃金を引き上げる以上、政府が補助金でも出すのでなければ、そのコストは企業か、働く人か、あるいは消費者などの他人が負担します。値上げといった形で消費者が負担してくれれば、生産性が上がって企業も働く人も万々歳。でも、地方の中小零細企業には難しそう。
最低賃金で働く人が賃金以上の利益を企業にもたらしているなら、最低賃金を引き上げても企業は雇用を減らしません。この場合、最低賃金引き上げのコストは企業持ち。それほど余裕のある中小零細企業が、最低賃金引き上げ対象になる地域にどの程度あるかが、最低賃金を上げて良いかどうかの判断に影響しそうです。
最低賃金付近で働く低スキルの労働者がもたらす利益が新しい最低賃金に見合わなければ、企業は雇用を減らします。職を失った人が他の地域に移って職を得られれば良いですが、そうでなければコストは働く人の負担です。
最低賃金の引き上げコストを誰が負担するかは様々な研究と議論があって、はっきりしたことは分かりません。とはいえ、特定の企業が地域の雇用を牛耳って、働く人に働く場所の移動の自由が乏しいといった特殊な事情がない限り、失業率が完全雇用水準を超える2.2％まで下がって有効求人倍率も1.5倍を超える人手不足の我が国で、各企業は最低賃金付近で働く“限界的な人達”に、働きに見合う額だけ払っているように感じます。もしそうなら、最低賃金引き上げのコストは、働く人が負担することになりそうです。
中堅零細企業と雖も経営者は生産性を上げ事業の継続可能性を高めることに努めているはずで、最低賃金を引き上げれば、個別の中小企業が頑張って生産性を上げるだろうというのは幾らなんでも乱暴です。
一方、「最低賃金を5％ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性はきっと高まるはずだ」という話は、マクロレベルでは成り立つかも知れません。人件費圧力に耐えられなくなった企業が、潰れるなり解雇するなりして世に放出した「救済されると思っていた低賃金の人々」が、生産性の高い大企業などに吸収されればという話です。私は、それはなんだか難しそうに感じます。最低賃金といった人為的な操作で個別企業の経営に介入するより「若年層や低学歴層にスキルを身に付けてもらい人材育成の底上げをすることこそ、生産性の引き上げに直結する可能性が極めて高い」という筆者の論調に共感を覚えます。労働力不足なら最低賃金を上げれば良いし、労働力不足でなければ上げてはならない。それだけの事。
最低賃金を何％上げたら労働力不足が解消するのかわからないなら、少しずつ上げていくしかない。毎年３％ではなく、半年ごとに３％上げてみて、労働力不足が解消したら止めれば良い。
