デジタル証券の資金調達普及へ業界団体 証券各社、ルール整備目指す

コメント

注目のコメント

• 加納 裕三

  株式会社bitFlyer Blockchain Co-Founder/CEO

  ・2019年10月01日

  STOも規制の方向性よっては大きな可能性を感じています。複数の業界団体が存在しています。各団体の自主規制の方針を確認して、どの団体が認定を取るとどのように業界が形成されるのかを考えるべきだと思います。
• 齋藤 正勝

  株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　東G(4436) 副社長 COO

  ・2019年10月01日

  ブロックチェーンの金融業での利活用もSTOが本命だと考えます。
  日本ではBTC先行でB2Cから入って風評リスク洗礼受けてしまいましたが、STOによるB2B/B2B2Cで一気に本格普及するのではないでしょうか。
  株券や為替は電子化も進んでおり債券類の電子化も時間の問題だと思います。
• 白石 陽介

  株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

  ・2019年10月01日

  ネット証券だけでなく野村や大和といった伝統的な証券会社も参加しましたね。日本の金融関連法を鑑みるとブロックチェーンの利活用のB2Bにおける本丸はSTOだと思います。業界団体ができる事で、ガイドラインが制定され国内での活用に向けた道筋の策定が推進されることと思います。