消費増税後に、財政拡大や金融緩和を頼らない「真に必要な経済政策」
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まさに正論ですが、資産運用に関係する職業の方々や個人、株価と景気が支持率に直結する政府と政治家、足元のROEに責任を負う企業経営者など、目先の景気を維持する方が将来の日本の姿より大事という人達には歓迎されないでしょうね、たぶん (@_@。ウーン
経済を本質的に成長させる、あるいは日本の潜在成長率を決める要素は、労働力、設備、技術（生産性）の3つです。そして、どこの国の政府も中央銀行も、景気を良くする、経済を成長させる、という時に使える手段は金融緩和、財政支出拡大、構造改革の3つです。
金融緩和と財政支出は、潜在的な供給力を需要が過度に下回った時、中央銀行と政府が自ら需要を作り出して経済の規模を支え、大きくする手段です。潜在的な成長率を高める力はないけれど、足元の“実際の成長率”を高めて景気を良くします。また、短期的には、潜在成長率を超える成長率を演出することも可能です。但し、中央銀行のバランスシートを膨らませ、政府の財政を悪化させて将来にツケを残します。
構造改革は、労働力、設備、技術(生産性)の3つの要素に働きかけて潜在的な成長率を高める政策です。足元で痛みが走る可能性は多々ありますが、国の中長期的な成長力を高めます。
高度成長時代の日本は、労働力、設備、技術が揃って伸びる、奇跡的な環境でした。今ではすっかり様変わり。少子高齢化で労働力は増えません。高度経済成長期には国民の貯蓄が銀行の手で民間企業の設備投資に回っていましたが、今は銀行の手で国債、つまり政府の赤字の穴埋めに回っています。規制と利権が蔓延ってイノベーションが起き難く、技術の進歩も世界に後れを取りそうです。
今の日本の潜在的な成長率は0.8％程度です。金融緩和と財政支出の拡大に世界経済の好調が加わって、ここ7年ほど、日本は潜在成長率を超える成長を続けて来たけれど、潜在成長率は伸びません。しかも、これからの成長に欠かせない技術（生産性）の寄与度が落ちている。金融緩和と財政支出に頼りすぎ、構造改革を怠り続けた結果でしょう。
逃げ切り世代の高齢者はともかく、若い人たちは、木内氏のこの話、予断を廃してしっかり読み込む価値があるんじゃないのかな (^^;全くデタラメな記事。酷い。
＞＞駆け込み購入の動きはかなり限定的だ。これは、増税後の反動減もまた大きくならない＜＜
根拠は全くありません。
キャッシュレス化対応が実質的な減税になる部分もあるため、当面の影響が限定的に見えるかもしれませんが、これは駆け込み需要が少なかったためではありません。
むしろ「駆け込み需要」を生じさせる程の体力すら無くなっていると判断すべきではないでしょうか。
従って、９か月後の実質的な消費増税以降、やはり「ガクンと」景気は冷え込むでしょう。
そしてそれは一向に回復しないという、2014年の消費増税と同じパターンになると思います。
そもそも2014年の増税による景気に冷え込みが継続しているのに、不誠実な経済学者やエコノミストによる大本営発表によって「なかった事」あるいは「雇用増加！」等によって誤魔化されています。
＞＞早ければ年末にも追加緩和策の実施を強いられる可能性がある。＜＜
だから、追加緩和をやるって、一体どこから国債を購入するのよ？
もう買える国債は無いでしょ？
どこから、どうやって買うかを明確に述べて欲しいものです。
適当な事を主張しないで欲しい。
＞＞労働生産性上昇率、潜在成長率を高めることを目指す経済政策は、いわゆる構造改革である。＜＜
へー、97年以降、構造改革を散々やってきましたよね？
生産性向上の源泉である資本装備率はそれはそれは著しく上昇してきた事でしょう。
で、事実は・・
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/shoukibodeta/image/b1_3_06.png
増えてない、増えてないよ・・しかも非製造業では97年以降、ダダ下がりだよ。
むしろ構造改革によって台頭したのは、低い生産性の労働集約を低賃金で実現してきたような、ワタミのようなブラック飲食企業だけでした、と。
財政拡大により「内需」を増やし、それを機に企業が投資する事で生産性が向上していくのであって、デフレ期に規制緩和などをいくらやっても生産性など向上しません。
＞＞インバウンド需要＜＜
外国人に媚びへつらって、過去の日本人が蓄積してきた観光資産などを切り売りしていけよ、と。
それ、国家の滅亡パターンだから。
プロのエコノミストって、諸々責任取ってくれるの？経済政策で持続可能な効果を産むためには、時間はかかるが痛みの伴う構造改革しかないのでは。労働基準法や倒産法の見直しなどの規制緩和は短期的には失業率の上昇等の副作用も出る。財政拡大で対処するのではなく、スキル向上のためスキームや労働市場の流動性を高める政策の方が重要。
