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アダム個人、Wework個社の問題もある、過剰流動性は世のディシプリンを緩慢にするという性質もある、しかし米国の投資銀行がDNAとして持つモラルの低さは忘れてはいけない。そもそも彼らは主幹事団の一社でもありこのような経営者をゴーパブリックさせかけていたでも批判に値する。
彼らは政権の中枢にもあらゆる政産業界にも入り込んで、問題を起こしてもお咎めを受けない構造であることはリーマンショックの一連の経緯を見ても明らかであり、マレーシアを国ごと沈没させた汚職事件の主犯(JPMではなくGS)である事など枚挙に暇がない。オバマはそれを懲らしめようと試みたが結局は実質的に失敗してしまった。究極的には個々人が自己防衛するしかないのでしょう。
AI群戦略の主要企業と見做されたところは神聖化され、資金が投入され、その資金をもとに過剰なリスクテイキングが行われている。SBGを支援する金融機関とも合致する顔触れ。明らかにSBGとの取引が背景にある。需給の伴わない投資はバブルであり早晩そのバブルははじけることになる。神聖化→資金投入→需給の伴わない過剰なリスクテイキングという構図になっている企業はAI群戦略ポートフォリオの中には他にも存在している。
これは、そのままソフトバンクグループと、みずほをはじめとする銀行たちにも当てはまるかもしれませんね。PEはもちろんだが、銀行の審査は単に財務諸表を見ることではなく、利益相反取引を含む、モラル上の問題、あるいは、違法ではないまでもそれに近い実態がないかを精査することが求められる。とりわけ経営者の目を見て貸せ、というのは銀行員の基本だ。

いやWeWorkの場合は財務諸表を見ても融資できるようなキャッシュフローはなく、そこに投資しているソフトバンクは携帯事業会社ほかの親子上場による利益相反や、SVFの投資家とのより深刻な利益相反があることは誰の目にも明らかだ。そしてSVFで嵩上げした利益のほとんどは単なる含み益であり、実現益ではない。巨額の税逃れスキームもモラル上はグレーだ。孫さん個人の株式も担保に出されている。赤信号とまでは言わないが、黄信号は灯っていると考えるべきだろう。

この事態は既に2年前から繰り返し警告してきたことですが、孫さん信者の方々にはなかなか通じなかった(以下はその中のほんの一部だけ)。
https://newspicks.com/news/3468364/
https://newspicks.com/news/2832458/
https://newspicks.com/news/2188941/
【Weworkについての評価】

世間の盛り上がりに水を差すようだが、最近の報道は、足元のことと、関係者の面白いおかしい話し(スキャンダル)、根拠の無い憶測に振り回され過ぎている。お祭り騒ぎはやめた方がよい、と申し上げたい。

https://newspicks.com/news/3468363
今改めてこの一年前のインタビューを読み直すと、WeworkについてのSVFの理解と評価は間違っていない、というのが私の結論。

「WeWorkという事業は、新しいプロダクトやサービスをどんどん載せていくための空間プラットフォームです。
(中略)
そこを使っている人たちはより快適な仕事ができるようになり、満足感も上がりますよね。オフィス環境というのは進化します。
そう考えると、世間が思っている転貸業者としてのWeWorkのバリューと、新しいプラットフォームとしてのWeWorkではバリューが異なる」

問題は、Weworkがその「空間プラットフォーム」としての道をまっしぐらに進んでいるのか、という一点にかかってくる。

報道されていることが、
①寄り道(成長プロセスの中での模索の一環)②脱線(別の方向へ勝手に行ってしまいそうになった)、③脱輪(ニューマンCEOを含む経営陣のWework事業に純粋に取り組む姿勢の崩壊、そもそもの能力の限界、つまり経営の機能不全)

のどれかだとすれば、①'as isで心配ない、②'軌道修正すれば良い、③'経営者の取り替え、で対応可能。現実は③'が起きているので、③(脱輪)機能不全にSVFが対応している、ということだと理解したい。

③をメディアが面白おかしく報道し酷評しすぎているので、現場は大変だがマクロで見れば問題なさそうだ。
身もふたもないと言われそうだが、ビジョンが正しく、当事者の能力に問題がなければ、投資家は①と②をしっかりウォッチしていればよい。投資銀行が有力な企業経営者を甘やかすのは今に始まったことではない。
本件は、それにつきると思う。
バブル時代の日本を彷彿とさせるレポートです。当時銀行は、不動産会社の手先になっていました。個人オーナーに融資し不動産を購入させる。それを会社にリースすれば、儲かりますよ。と、甘い言葉で釣っていました。

ニューマンは取り巻きによって、持つべき視点、守るべき一線を失ってしまったように思います。実際には、そうなった彼自身が悪いのですが。裸の王様にされてしまった。

IPOや時価総額は、時として危険な麻薬になります。
特集は今日まで。最終回はWeWorkのスキャンダルについて、資金の出し手として責任が問われている、金融機関についてNYTの記事をお届けします。初日から熱量の高いコメントが多く、WeWorkの実際の入居者の異論反論もあり、書き手としても学びの多い1週間でした。ありがとうございます。
JPモルガンの下品極まる下心、スケベ心は本当にひどいと思います。

今年の8月、アメリカの名だたる企業の経営陣が集うビジネスラウンドテーブルで、株主"だけ"資本主義を見直そう、従業員、地域社会などに利益を還元しようという「脱・株主第一主義」宣言を出していました。

そのビジネスラウンドテーブルの中心にいたのがJPモルガンのダイモンCEOです。

脱・株主第一主義はホンモノか?とそのときから問われているというか、疑われている。というより、もっとぶっちゃけて言うと、誰にも信用されていないわけです。

JPモルガンのニューマン氏への異常なほどの肩入れぶりを見ていると、まぁ、あの宣言も所詮は儲けすぎ批判をかわすための免罪符にしようと考えている程度のものかとちょっとがっかり🤷‍♂️してしまうのです。
貸付→不動産購入→リースによる関連当事者取引→IPO前の持分売却と一連の取引に色々と利益相反が発生しています。
大型IPOの行き過ぎた主幹事獲得競争も要因の一つなのかと思います。
日本の東証上場準備の場合は、上記のような関連当事者取引は審査上致命的な取引となり、そもそも実施しない体制の整備と取引解消が証券会社から指導されます。
IPO撤回のトリガーは利益相反とガバナンス欠如ですが、本質はビジネスモデルの不成立です。不祥事なかったらIPOはどうなっていたんだろうか。470億ドルはともかくそれなりの評価額で上場していたら世界全体にショックが広がっていたかも
利益相反に対して把握しやすい立場にいて、かつそれを止めるべきだったというのは共感する点。
一方で、融資をするということは、それが回収できなければそれだけ損失を受けるということ。1億ドルの引受手数料のために取るようなリスク量ではない。WeWorkやニューマン氏への融資について、今でも自社のBSに持っているのか、それとも証券化して販売済みなのかは分からないが、ここのビジネスの方がよっぽど大きいと思うし、純粋にそこでの儲けが大きかったと思う。
あと、自社のBSに今でも持っていればむしろそれだけのリスク量を許容したプロセスが正しかったのかという議論になるし、販売をしていたらそれが適切な販売のされ方をしていたのかという議論も今後出てくるかもしれない。
この連載について
シェアオフィスサービスを提供するWeWork。株式上場直前に約5兆円という時価評価に疑問符が付き、創業者はCEOを辞任。筆頭株主であるソフトバンクと孫正義氏にも、その批判の矛先が向かっている。