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先進諸国のような良質なオフィスが自由かつふんだんに流通している国ではなく、新興国やアフリカのようなスタートアップにとって良質なオフィス空間へのアクセスが難しい国だとその価値を見出せるかもしれませんね。
このような状況で日本のWeWorkがどのように動くか、私のような者が絡む余地もありそうで、別の意味で期待もしていますが。
この問題は、そもそもビジネスモデルとしてどうなのか?という観点と、経営者としてガバナンスはどうなのか?という2つの別々の論点であると考えています。後者は、S1に確かに書いてある通り、モラルとしてどうなのよという事実があるのは間違いないけれど、スキャンダラスな話でただのネタでしかない。
それよりもビジネスモデルの方について、Weが志向したのは、現在市場を牛耳るIT大手のGAFAが不得手なリアルアセットビジネスであり、またメーカー等のリアルアセットビジネス大手や他の不動産大企業が簡単にできるわけでもない、両方の側面を持つハイブリッドな新しい分野であると考えています。営業赤字が続くUBERもこの類。
しかし未だ成功見本はなく、両方の知見と経営のバランスが求められるビジネスモデルだと思う。Weが立て直せるのかはわからないけれど、やり切って教訓を残していって欲しいなと思います。それにしても、あの手この手で、リアルアセットとテクノロジーを融合させようとするソフトバンクはやはりクレイジーな凄いチャレンジャーだと思う。批判で終わりにすることなく、学びとしたいと思います。
初日の本日はショックの震源地となった、WeWork(The We Company)の上場目論見書「S-1」全383ページを徹底的に読み込み、その要点をぎゅっと落とし込んだスライド解説。投資銀行のIPO担当、米国会計士、不動産テック企業などあらゆる専門家たちの力を借りながら、特集取材チームで読み解いた力作です。
それにしても、志高き創業者のアダム・ニューマン氏はいつ頃から変節したのでしょうか。非常に残念でなりません。
「アダム・ニューマン、セコいよ」
決算のルールで決められていなくても投資家にとって役立つ財務情報を会社が独自に計算して開示することはよくありますし、望ましいことでもあります。
ただ、WeWorkの目論見書で独自に開示されているContribution Margin(貢献利益)なる概念はメーカーが社内の管理会計で一般的に使っているものとも違うし、どんな狙いでどんな根拠を持って開示しているのか、まったく意味不明です。
そもそも同社のコストは、ほとんどが固定費だと思うんですね(固定費と変動費については誤解が少なくありません。増えたり減ったりするコストが変動費、不変なコストが固定費ではなく、操業度や販売量、売上高によって比例して変動するのが変動費、それらに関係なく決まるのが固定費です)。
Contribution Margin(貢献利益)なる概念を持ち出しているのは、どうにもならない巨額の赤字を何とかして好材料に見せるための涙ぐましい工夫ですが、その計算プロセスを何度吟味しても意味不明過ぎて、セコいという感想しか湧いてきません。
また、公私混同な取引はニューマンさんセコいよと思うと同時に、こんなものをよく目論見書に載せるなあと驚きを隠せません。
普通、こんなもんは目論見書に開示するんではなく、主幹事証券や弁護士が経営者に迫って取引そのものを解消させるでしょう。それがイヤだったら上場なんてやめときなさいと。
本件は特殊なケースだと信じたいですが、マーケットを取り巻く人たちの品位が乱れていると感じます。
先日、池田編集長や谷口記者と一緒にWeWorkのS-1ファイリング(目論見書)をきゃっきゃ言いながら一緒に読みました。
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今回改めて「やはりアメリカはいいなー」と思ったは、投資家が投資判断をする際に必要となる重要な情報がちゃんと目論見書に書いてあることです。
WeWorkのような「ん?」と思うガバナンス/利益相反の構図や、独自指標のContribution Margin(貢献利益)であっても、取引の内容が記載され、独自指標も定義がしっかりと書いてありGAAPベースの利益からの計算根拠も明確です。目論見書は、投資家向けピッチ文言だけでなく、リスク情報(Risk Factors)も記載が充実していてバランスがとれています。
これは、米国において、資本市場に参加する発行体、主幹事証券会社、発行体側・引受側弁護士、監査法人のそれぞれにとり、投資家に対して「上場に際しては、そして上場後は、誠実な開示をしないとならない」という意識と規範が徹底されているからです。この重要なルールを破ると、破った人々は厳しくペナルティーが科されます。資本市場の成熟とはこういうことです。
私の最近好きな本「PIXAR 〈ピクサー〉 世界一のアニメーション企業の今まで語られなかったお金の話」より:
> 「いまの証券法では、意思決定に必要な正しい情報が等しく与えられていることを条件に、投資の意思決定は投資家がみずから下すものとされている。知る者と知らざる者がいる世界は終わった。株式を公開したいのなら、ピクサーは、その事業を詳しく記述し、公開しなければならない。株式公開企業はすべてがガラス張りだ。なにも隠せない。なにも、だ。事業の細かな点にいたるまで、いつ果てるともしれない質問に耐えなければならない」
ユーザーならわかると思いますが、アプリ一つで世界中にいる50万人のビジネスマンにアクセスしメッセージ送信や仕事を依頼することができる。Uberのようにその国でアプリを開けば現地のオフィスで開催されているイベントやパーティに気軽に参加することができるなど。
これまではこのコミュニティプラットフォームを価値に変えてきていなかったという印象で、どう価値に変えられるかがこの先のポイントなのではないでしょうか。コミュニティの事業モデルに重点を置けばコストの高いおしゃれなオフィスじゃなくても、空き家や個人所有のスペースなどでも使いたいユーザーは沢山いると思います。
「難読化の傑作」とまで言われ、アダム・ニューマン退任に至った”根源”の上場目論見書(S-1)には何が書かれていて、何が批判を浴びたのか、徹底的に解説します。
もちろん最大の投資家はソフトバンクビジョンファンド。このWeWorkの値付けによって、ソフトバンクの四半期の営業収益にも大きな影響を与えるため、孫さんも気が気でないでしょう。
初日は疑惑の発端となったWeWorkの上場目論見書の書面を、取材によってきちんとよかった読み解きます。果たしてWeWorkは高い収益を見込めるテクノロジー企業なのか、お洒落なだけの不動産業者なのか、ぜひご一読ください。