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反社かそれに近い存在が想像されますが、日本は過去にヤクザそのものであった総会屋だって撲滅できたのですから、地域に巣食う輩を排除することも可能です。

令和元年、電力業界挙げて正常化する局面でしょう。
後手後手に回ってますね。学習能力のなさに呆れます。この段階に至ってから詳細を公表しても「それだけじゃないだろ」と信用されないのがオチです。

そもそも上場企業の経営者が正当な報酬以外の金品を利害関係者から受け取った・預かった時点でアウトです。事業の公共性や社会性は全く関係ない。受け取った全員は即刻クビ。新経営陣のもとで事実関係の追求と金品受け取った経営陣の刑事告訴を検討すべき。
初動の悪さが問題を深刻化させる例は、雪印事案など枚挙にいとまがありません。関電という古い体質が、クライシスマネジメントの欠如に直結しています。
最近、経営者の倫理観を疑うような事象が次々起こる。一昔前の経営者の多くは創業者であり「会社=人生」と考えていた人が多かったのに対し、今はサラリーマン社長が多く、上に面従服従で周りの足を引っ張り、自らがトップに立ったときに急に本性が出て、自分の延命、報酬に執着する。日本はもっと創業者が増えればと思いますし、組織を引き継ぐ場合も倫理観を重視した任命をする方向になって欲しいと思います。
元助役が亡くなって、相続などの面での調査が必要になって調べたら発覚という感じでしょうか。
なかなか見ないゲスな事件。登場人物、全員ゲス。
国民から徴収した電気代をこんなことに使うとは。

死人に口なしで、元助役だけが悪者になってはいけませんね。
建設会社も、関電も、とんでもない悪党です。
金商法が有報で、一億円以上の報酬に限り、個々人毎の総額開示を義務付けていることとのバランス上、贈答品としての金品受領の詳細の開示を強制するのは、拠って立つルールが異なる。

会社が任意の措置として詳細の開示を選択したとしても、その正確性は誰が保証するのか?
何年も前の贈答品など記録してはいないだろうし、その価額(市場価値)など、金券や商品券以外では、分かるはずがない。

つまり、違法ではないが不適切な行為などではなく、会社法違反や刑法違反のおそれがある行為として真正面から取り組まないと、おかしなことになる。贈答品以外にも、様々な接待(ゴルフ、宴会など)がある。

高額贈答品を問題視するなら、政党への政治献金を問題視した方がよい。
報告書は開示するのが、そもそも当たり前なのではないでしょうか?
今回、報告書開示が後手に回ったせいで、多くの憶測記事を誘発しているわけですから、二重のミスかと思います。

金品受領詳細については、公表も大事だと思いますが、ここに至った経緯を説明することの方が重要だと思います。
単に金品受領詳細で、槍玉に上げるだけでは感情論に流れるだけ。
問題の本質が分かるようにして欲しいです。
さて、まさに「自浄力」が試されますね。
保身に走って下手に隠すことはむしろマイナスであると理解できるかどうか…
逸れますが、昔、有力者(歯切れの悪い言葉ですね)への訪問回数が多過ぎる、過剰サービス、反社では?
と金融庁検査で突っ込まれることもありました。
関電が金品受領の20人の使命や受け取った額などを公表することを決めたとのこと。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.03 兆円

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