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松井市長、株主代表訴訟も選択肢 関西電力の金品受領で

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  • 東京八丁堀法律事務所 弁護士

    あくまで、理論的にあり得る一手段として言及しただけであって、なかなか法的には、訴訟提起したところで請求が認められることは難しいと思います。会社に損害が生じていないといけないですし。

    とはいえ、自浄作用に全く期待できない中で、外からいろいろなプレッシャーをかけなければいけないところではありますね。


注目のコメント

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    高知さんさんテレビ 専務取締役

    仮に本人が金銭を受け取っていなくても、実態を知っていながら、役員会に報告をしていなかったら、その一点で株主代表訴訟の対象になります。関電のボードは一度、棚卸した方がいいかもしれません。


  • いわゆるインフラ企業は社会的信頼こそが命です。むしろそれしかない。それを裏切るようなことは絶対にしてはいけません。


  • 株式会社ラホヤコンサルティング 代表取締役社長

    やるべきでしょう。全貌を明らかにすべきだし、松井さんのこういうときの動きはとても良いと思います。具体的にどう動くのか、注目しておきたいです。


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