松井市長、株主代表訴訟も選択肢 関西電力の金品受領で
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あくまで、理論的にあり得る一手段として言及しただけであって、なかなか法的には、訴訟提起したところで請求が認められることは難しいと思います。会社に損害が生じていないといけないですし。
とはいえ、自浄作用に全く期待できない中で、外からいろいろなプレッシャーをかけなければいけないところではありますね。
注目のコメント
仮に本人が金銭を受け取っていなくても、実態を知っていながら、役員会に報告をしていなかったら、その一点で株主代表訴訟の対象になります。関電のボードは一度、棚卸した方がいいかもしれません。