総務省と携帯業界､激しく対立する｢4つの理由｣
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この半額プログラムに関しては、有利誤認の問題なので、今回の法改正とは、関係ありません。創意工夫を行った結果、景表法に抵触するようなプログラムを作ってしまったけど、電気通信事業法には抵触していないから大丈夫とはならないので、そこは真摯に受け止めてもらうしかないのです。また、SIMロック解除の有無に関しては、消費者基本法に照らして考えた場合、購入から100日間も利用できない端末を販売することに、企業として本当に問題ない取組みであるのかは甚だ疑問です。まあ、企業努力として端末を安く作って、安く売ればいいだけのことです。スペックの高い商品をその価値以上に安く売らなければならないということはないと思います。
料金を値下げしろ、土管屋になれ。仮にそうなったら、「適正な原価」と「適正な利潤」の基準が変わると思います。原価を下げられなければ、適正な利潤を得られない（基準をどこに持ってくるかにもよる）。MNOが土管屋に徹するのは、MVNOにとって良い話ばかりなのだろうか。
接続料が安くなるなら良いけど、そうでない場合はMNOとの差額は小さくなる。
キャリアが端末を販売し、開発に関わる事で、キャリアアグリゲーションや5G等の高速通信技術に、いち早く対応出来た。
メーカーに協力しても自社で販売出来きず、他社の回線で使われる可能性もある。キャリアの積極的な関与無しだと、メーカーにもデメリットはありそう。公共電波を利用してビジネスを行う以上、透明性の高い事業を行うよう指導するのは国として当たり前のことですね。人材業界も許認可事業なので厚労省による見直しは頻繁にあります。利益を上げること事態は決して悪いことではないですが、利益の上げ方やプロセスは考えないといけません。実質◯◯引きとか分かりにくい表現をさけ、ユーザーファーストで事業運営するきっかけになると嬉しいです。
