病院再編対象 割合に地域差…自治体、医療体制整備を加速（読売新聞（ヨミドクター））

コメント

注目のコメント

• 平野 翔大

  Daddy Support協会 代表理事 産業医・産婦人科医・医療ジャーナリスト

  ・2019年09月28日

  方法、やり方などには諸論ありますが、今後の流れとして病床集約と機能文化は不可欠です。
  CTが人口比で圧倒的に多いことに代表される様に、日本は「どこでもハイレベルな医療が受けられる」国でした。国民皆保険制度がこの基礎にありますが、このモデルはあくまで人口増加社会でのみ成り立つものであり、人口減社会に突入した日本において、今後急性期病院の需要は減り、逆に介護、慢性期の需要が高まります。
  急性期医療が中心となる既に産婦人科や小児高度医療は機能集約に舵を切っており、様々な地方での産科休止が問題になってますが、これもリスクと人口を考えれば不可逆の流れです。
  
  「身近の便利な病院がなくなる」事への反発は強いでしょうが、家庭医と専門医の機能分化も同時に進め、医療資源が減る地域でも高度医療へのアクセスが医師経由で確保されるようにする工夫を伴いつつ、行わなくてはならない政策でしょう。