関電、社内調査と減給処分を取締役会に報告せず
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会見では社内処分はすでに行われているとのことでしたので、取締役会は承知していると考えていました。関電は役員の数も多く、いろんなレベルでの決議が可能なのかも知れませんが、記事の通りだとすると、明らかに取締役会に対しても隠蔽の意志があったと思わざるを得ません。関電の筆頭株主は大阪市。神戸市も有力株主です。行政がこんなデタラメを看過できるわけはなく、早晩、関電の経営陣は新たな引責を迫られると思います。
ウケ。ウケるけど、特段驚きません。
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日本企業の"コーポレートガバナンス"（←quote unquoteを付けます）は、「最近の流行りとお上の指令は、経営の監督と執行の分離というものだから、弊社も形式と見た目を整えておこう」の横並び精神にて、形（ハード）だけ導入しています。ハードウェア（仏壇）のうえにソフトウェア（魂）は乗っていません。
つまり、監督機能を発揮することが期待されている独立社外取締役の平均値は、経営のプロではなく、責任限定契約を結ぶアルバイト社外取締役業です。社外取締役は、神輿に乗っているだけです。したがい、本件は伝統的上場企業の平均的な取り扱いなのだと思います。リクシルでも東芝でも見た光景です。
そういえば、日本人はお葬式のときは仏教式でお経をありがたく聞く国民でした。仏教徒ではないし、お経の意味は分からないけれども。一事が万事、形式大好き国民。
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もっと言うと、市場と企業の信頼性を揺らぐような（本件を含む）複数の決定的なガバナンス不全に係る事案が起きて、損を被る株主によるエクイティガバナンスが働き株主代表訴訟などが頻発し、社外を含む取締役が自らの責任とリスクを認識する。そして、日本社会全体が経験値を貯め、成熟したところで、日本の真のコーポレートガバナンス（←こっちはquote unquoteを付けない）がアップデートされるのでしょう。
だとすると、本件の稚拙な事案も、日本の資本市場の高度化のためには必要なプロセスのような気がします。関電の取締役のうち社外は4人です。
https://www.kepco.co.jp/ir/brief/disclosure/pdf/kaiji20190425_3.pdf#search=%27%E9%96%A2%E9%9B%BB+%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9+%E7%A4%BE%E5%A4%96%27
もし、社外取締役（ダイキン会長の井上さん、元近鉄会長の小林さん、元MUFG会長の沖原さんら）に説明していたら、黙って通すわけがない。このお三方は関西財界の重鎮であり、経営のプロですから、もし、「スルー」したら「善管注意義務違反」を問われることになるからです（関電側は社外取に迷惑をかけたくないから説明できなかったと云うでしょう）。
要するに身内（生え抜きの取締役）だけで片付けようとした。「闇から闇に葬る」しかなかったのです。
