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20人が継続的に貰い続けていたということは関西電力にそれを許容する企業文化があったという事か。原発利権獲得の為の誘致合戦で、他の自治体、ゼネコンあたりも接待や「実弾」で関西電力幹部を狙い打ちしていそう。他のエリアの電力会社でも似たような事があるのか、これをきっかけに様々な告発が出てきそうですね。
<高浜町の野瀬町長は27日、取材に対し「非常に遺憾なことだ」としたうえで、「役場の元職員ではあるが今の行政とは直接関係はない」と述べ、町の組織的な関与を否定しました>
「今の行政とは直接関係はない」と、町長は関電に責任を押し付けようとしているが、原発マネーで潤う高浜町が「シロ」だと、誰も思わないよ。
 実際、税務調査が終わった6月頃、元助役に関する詳細なタレコミ文書が、国税当局とメディアに届き、それが共同通信の大スクープに繋がった。立地自治体関係者は、長年にわたる「原発マネー還流」のカラクリを薄々知っていたが、元助役が「アンタッチャブル」な存在だっただけ。
多くの人は「闇」というけれど、原発が作られているのは、そもそも経済的に発展が難しかった寒村で、「迷惑施設」を置かせてもらえる電力会社側も、地元もwinwinの関係から始まっている。
電力会社は「地元経済に貢献」なんていうとなんかかっこいいけど、つまりそれは、「地元企業の受注」や「雇用」な訳です。
原発のある地元の県と立地の市町村は、電力会社と結ぶ「安全協定」(本来は紳士協定)で、事実上の「原発の運転・停止権限」を手に入れており、優越状態にあるといっても過言ではない。
そして、これまでの原発のトラブルや事故(関電で言うと、6人の地元の関係会社の社員が亡くなった美浜3号機の配管破損事故)で、地元の発言権はどんどん強くなっている。地元自治体は、地元企業への発注だけでなく、人材育成にまで原発企業にお金を出すよう求め、それは当たり前のように行われています。
電力会社も確かによくない。ただ、「地元」の名の下に、強大になった地方自治体の権限にも課題があると感じます。(でも、過去の電力会社の放射性物質漏洩やトラブル隠しの歴史を知ると地元自治体ばかりが悪いとも一方的にいえず.....難しい)
昨日の関電の記者会見はなんとも歯切れが悪かったですね。

町の組織的な関与を否定しました。

高浜町はこのようにコメントされているようですが、動いた金品の額を考えると、高浜町が町としていかなる関与もしていないとは思い難いのですが…

高浜町は、一番肝心な、この金品の出どころをはっきりさせるべきだと思います。
2011年、東日本大震災を受け政府は各電力会社に地震津波対策を求めた。関西ブラックアウトのリスクを考慮し、2012年夏、関電の大飯原発の再稼働を認めた。

国家的危機にあって、あの資金の一部が役員に還流していたとしたら、当時の当事者としては信じがたい話だ。
一連の報道が事実なら、関電は救いがたくひどい。

実は、大学時代の同級生に、通産省(当時)の高官の息子がいて、彼は○○電力と××××銀行ら内定を貰ったのだが、彼の父親は「○○電力への就職は許さない。人間が腐るからだ」と言った。そして、彼は銀行に就職した。彼の父親の発言には、当時大変驚いたのだが、電力会社に近い官庁で得た実感が言わせた言葉だったのだろう。

確かに、総括原価方式で値決めが出来て、同時に独占企業でもある電力会社には、無駄な支出やダメな経営を浄化する力が働きにくい。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.05 兆円

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